2024年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。
日本リミニストリート 代表取締役社長 脇阪順雄氏
元日に発生した令和6年能登半島地震で被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご家族には、心よりお悔やみ申し上げます。また、一日も早い復旧、復興と被災者の皆さまが平穏な日々に戻れますよう、お祈り申し上げます。
さて、2023年も激動の年となりました。円安は大きく進み、一時期は1ドル150円台を突破しました。また、ウクライナでの戦争に続き、中東問題も再燃し、食料やエネルギーなどさまざまなコストの行方も一層不透明になってきました。こういう先行き不透明な時だからこそデジタルを活用したイノベーションが求められるわけですが、諸外国に比べて遅れをとっていると言われてきた日本でもようやくさまざまな動きが現れ始め、それがわれわれ消費者の行動変容をさらに加速化させているように思えます。
この激動の時代の急激な変化をチャンスにすべく、多くの経営者は、日々の状況変化に応じたアジャイルな経営に取り組まれています。IT部門も蚊帳の外ではなく、経営者が求める変化のスピードに対応するために、デジタルの力を活用した仕組みづくりを支援することが求められるようになってきました。
ところが、従来型の基幹システムのアーキテクチャーで、かつ、ウォーターフロー型のシステム構築を行っていたのでは、経営者の求めるスピードに対応することは難しいのではないでしょうか。当社ではコンポーザブルな基幹システムのアーキテクチャーを推奨しておりますが、私どものお客さまの中には、コンポーザブルなアーキテクチャーを採用し革新するため、いつまでも統合基幹業務システム（ERP）やデータベースのバージョンアップにITリソースを割くのではなく、当社のサポートで基幹システムは安定しつつ運用しながら、アーキテクチャーの変革に取り組まれているお客さまが増えてきたことを実感しています。
ERPの世界におきましても、トレンドの先行きが見えない状況になってきております。多くのERPベンダーは、SaaS型ERPの提供だけに舵を切り始めています。しかし、大手の中では唯一SAPだけが、オンプレミス、もしくは、プライベートクラウドでも動作するERPをリリースして他の大手とは異なる独自戦略を進めており、今後どうなるのか予想がつかない状況です。
これからERPを導入する企業、もしくは、旧ERPからのバージョンアップを検討しなくてはいけない企業において、このような霧中で意思決定を行うことを求められ、多くの最高情報責任者（CIO）がこの問題に頭を抱えておられます。特に、2025年に正規保守の終了する「SAP ECC6.0」システムをお持ちの企業もまだまだ多くいらっしゃいます。そのため、2024年は重要な意思決定を行わなくてはならない残された最後の年になろうかと思います。当社では、霧中での意思決定を先送りするために、バージョンアップの時期の先送りを行い、今は変化に対応するためのITに投資をすべきであると考えています。
2024年、日本リミニストリートは、日本で業務を開始して10周年を迎えます。今では、380社を超える企業をサポートさせていただけるまでに成長いたしました。2024年1月より、東京大崎に移転し、皆さまをサポートする体制を一層強化し、日本企業のデジタル化、変化対応力の強化、強いては、国際競争力の強化をサポートさせていただく所存でございます。
2024年は、さらに変化の激しい年になるかと思います。この変化を味方につけることに成功した企業が勝者になるかと思います。リミニストリートは、皆様の変化をサポートしてまいりますので、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
