LegalOn Technologiesは1月31日、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」の自動レビュー機能でプライバシーポリシーへの対応を開始した。
プライバシーポリシーとは、企業が個人などの個人情報・パーソナルデータの取扱い方法や配慮の仕方を示すための方針をまとめた文書。サービスごとに作成され、記載項目が多岐にわたる上、最新の法律やガイドラインに対応しているかどうかの確認も必要になるため、作成には一定の習熟が求められるとLegalOn Technologiesは述べる。プライバシーポリシーを新たに作成する際に必要となる労力だけでなく、既存のプライバシーポリシーの法改正対応のために必要となる労力も年々増大していることが、大きな負担となっているという。
LegalForceがプライバシーポリシーの自動レビューに対応したことで、抜け漏れや見落としのないプライバシーポリシー作成業務の支援が可能になる。また、自動レビュー実施時、契約書にひも付く国のガイドラインや、必要書類のひな形を提示する「実務対応アラート」も内容が充実したため、プライバシーポリシーにひも付く注意点を網羅的に把握できるようになるという。
プライバシーポリシーの自動レビューがチェックするポイントとしては、例えば、個人情報保護法の規定の対象となる情報が個人データである場合に「対象となる情報が個人データ以外とする」旨の規定への対応がある。同法が規定する範囲より、狭い・広い場合にアラートを出すことで、同法との差異を確認し、同法に合わせるか、あえて対象を広げるかを判断できる。また、電気通信事業法の改正により規定された利用者情報の外部送信規制（通称「Cookie規制」）への対応では、同法が規定する利用者情報の外部送信規制により通知または公表しなければならない事項について、確認ができる。
自動レビュー機能は、プライバシーポリシーと合わせて作成されることの多いウェブサービス利用規約にも対応している。プライバシーポリシーにも対応したことで、ウェブサービス提供企業におけるLegalForceの利便性がさらに向上したと同社はアピールする。
