NECは、自己託送により我孫子事業場（千葉県我孫子市）に設置する太陽光発電設備にて発電した余剰電力の本社ビル（東京都港区）への送電を開始した。自己託送は、遠隔地で発電した電力を電力会社の送配電ネットワーク経由で送電することを指す。
我孫子事業場は通信機器の試験・評価などを行う拠点で、NECは2019年から太陽光発電や蓄電池設備の設置を進めている。2021年には「我孫子実証センター」を立ち上げ、リソースアグリゲーションに関する制御技術や需要予測技術の研究開発や検証を実施している。
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NEC 我孫子事業場の太陽光発電設備
今回の取り組みでは、発電量と電力消費量を事業場内での消費電力の実績データや将来の気象データなどから高精度に予測する。この予測には同社独自のAI技術を活用している。これらの予測技術と蓄電池設備の機能を組み合わせることで、高度な「インバランス管理」を実現している。
インバランスとは、需要計画と需要実績間または発電計画と発電実績間の差分のこと。自己託送を行う際には、需要量や発電量の計画値の提出を義務付ける「計画値同時同量制度」が設けられている。計画と実績がかい離した場合など、同制度によりペナルティー（インバランス料金）などが発生することがある。
我孫子事業場の太陽光発電設備は、約4メガワットの発電能力を有している。同事業場内の消費電力が少ない休業日などに発生した余剰電力を電力会社の送配電ネットワークを利用してNECの本社ビルへ自己託送する。
今後も我孫子事業場では太陽光発電設備の増設を予定しており、本社ビルの需要に対して自己託送による割合を将来的には約20%まで高めることを目指す。さらに、NECグループ全体における拠点間の自己託送の取り組みを進めていく。
