ServiceNow Japanは、NECが社内の法務領域DX推進の一環として、ServiceNow Japanの「Legal Service Delivery」を国内で初めて導入したと発表した。システムはすでに稼働を開始している。この取り組みはServiceNow JapanとNECが2022年11月に発表した戦略的協業の下で実施された。
同社は今回の国内初導入で得た経験やノウハウを顧客に提供していき、多様な顧客のDX化支援、事業拡大に貢献していく。また今回の導入で、法務関連の業務効率化が実現するとともに、従業員が自律的に新しい業務の在り方を構築していく体制が整ったとしている。
Legal Service Deliveryは、ビジネススピードに合わせたリーガルサービスの提供を支援する。リーガルサービスは、販売サイクルの短縮や新製品の迅速な市場投入、人材の迅速な採用、新しいチャネルやパートナーシップの構築などで必須となる。しかし多くの企業で、リーガルサービスが、これらの施策を進めるうえで、ボトルネックになることがあるという。
同ソリューションは、従来の手作業による電子メールやスプレッドシートのプロセスを、高速なデジタルエクスペリエンスに置き換える。また仮想エージェントとナレッジベース記事により、一般的な法的質問に対する回答を自動化する。そしてすぐに使える法務分野のワークロードにより、部門効率を阻害する法務プロセスのボトルネックを取り除く。
さらにリーガルレポートとダッシュボードにより、法務部門の責任者にリーガルサービスの透明性とインサイトをリアルタイムで提供する。これにより従業員エクスペリエンスの向上と法務部門の生産性向上を両立できる。
