NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とトランスコスモスは7月17日、「Digital BPO」ソリューション領域で戦略的事業提携を開始した。今後5年間で1000億円のビジネス規模を目指すという。
Digital BPOはトランスコスモスのサービスの総称。 ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）業務と各種テクノロジーを融合して顧客業務の変革を支援する。両社は、「新規ソリューションの共同開発」と「顧客への導入・運用」を加速させるとしている。
共同開発では、NTT版大規模言語モデル「tsuzumi」を活用した次世代コンタクトセンターや、高精度な生成AIソリューションを開発。さらに、経理・人事などの共通業務課題解決に向けたインフラ、テクノロジーと専門人材をパッケージ化したソリューションも開発する。導入・運用では、共同開発したソリューションを両社の顧客に提案・提供するとしている。
事業提携の全体像
具体的な取り組みとして、（1）tsuzumiを活用した次世代コンタクトセンターの開発、（2）グリーントランスフォーメーション（GX）ソリューションの提供、（3）自治体DXソリューションの提供――が挙げられている。
（1）では、tsuzumiの超軽量性を生かし、専門的・企業特有の内容を学習させ回答精度を向上させる。オンプレミス環境やNTTグループのプライベートクラウドでの利用も可能で、金融業界を中心に2027年末までに約100社への導入を目指す。
（2）では、温室効果ガス（GHG）排出量の算定ロジック定義、データ収集・分析・可視化、削減アクション提案などをワンストップで提供する。データ収集から可視化までを自動化し、様々なデータを生成させる。
（3）では、NTT Comの「Local Government Platform」（LGPF）と、トランスコスモスのSNS住民コミュニケーションサービスおよびBPOサービスを連携し、ワンストップで提供する。自治体業務のDX、非対面化促進、課題抽出から戦略立案、システム開発・導入・運用までを支援し、DX推進のための人事戦略や職員研修もサポートする。
NTT Comはtsuzumi、GHG可視化ソリューション、LGPFなどを提供。トランスコスモスはGHG排出算定ソリューション、公共向けソリューションなどを提供する。
