インフォマートは「インボイス制度開始後の請求書関連業務に関する実態調査」の結果を発表した。これによると、インボイス制度への対応は進んでいるものの、請求書業務のデジタル化にはまだ課題が残っていることが明らかになった。
この調査は、9月13〜20日の期間、インターネットリサーチの手法で実施された。回答者数は6915人（BtoBプラットフォームの利用企業の担当者6579人、未利用の一般企業担当者336人）。
インボイス制度開始後、請求書の発行業務で26.2%、受領業務で32.3%の企業が「処理時間が増えた」と回答している。処理時間増加の要因として、発行側では「請求書の紙への印刷やデータのアップロード」、受領側では「発行事業者登録番号の登録作業やデータの保存作業」などが挙げられている。
なお、インボイス制度対応状況については、「対応できている」と回答した企業は60.5%で、「概ね対応できている」と合わせると9割を超えている。
インボイス制度開始後、最も苦労していることは「発行する適格請求書の記載要件チェック」（13.6%）。紙でのやりとりが多い業界では、フード業界が「取引先ごとの消費税額と消費税区分のチェック」（21.2%）、建設業界は「適格請求書発行事業者と免税事業者等の管理」（17.5%）に苦労していることがわかった。
またインボイス制度開始後、電子請求書の利用が増えたと回答した企業は、発行側で51.9％、受領側で79.2％だった。これは、2023年12月の調査結果と比較しても増加しており、インフォマートでは、インボイス制度の開始によって請求業務のデジタル化が進んでいることを示している。
今回の結果を受け、インフォマートは、紙の請求書や手作業による処理が多く残っていることを課題として挙げている。請求書の発行やシステムへの取り込みの際に、紙への印刷やチェック、回覧など、手作業が多く残っている企業では、処理時間の増加や担当者の負担増加につながっているという。
