NTTデータ関西は、岩手県一関市と共同で、生成AIを搭載したケースワーカー支援システムの実証実験を開始した。
実証は面談業務における負担軽減や市民サービスの向上を目的に、2025年1月31日まで実施される予定。対象は 一関市に生活保護の相談・申請・受給をしており、事前に許可を得た人。訪問調査時の面談準備、面談実施、報告書作成を支援するシステムの効果を検証する。
今回検証するシステムには、ベテラン職員のヒアリングノウハウを登録し、生成AIによるヒアリング支援に活用する。自動記録された面談内容から報告書案を作成する機能も搭載している。
生活保護業務の面談業務における効果検証概要
同市では、生活保護申請数の増加や職員体制の変化に伴い、ケースワーカーの業務負担が増加している。そのためケースワーカー1人当たりの業務負担が重くなっていた。そのため、経験が浅いケースワーカーの育成強化やベテラン職員による新任職員のサポート体制強化が必要となっている。
これらの課題解決のため、NTTデータ関西は、これまで培ってきたケースワーカー業務支援システム「さぽとも」のノウハウを生かし、生成AIを搭載した新たなシステムを開発。今回の実証実験へと踏み切った。さぽともは、生活保護ケースワーカーの訪問調査時の紙運用を電子化し、業務負担を軽減するサービスだ。
NTTデータ関西は、一関市と連携し、生活保護ケースワーカーの業務課題解決に貢献するシステムを開発していく。また生活保護業務だけでなく、調査員や保健師など、ほかの自治体職員の業務負担軽減にも取り組んでいくという。