ヤマトホールディングス（ヤマトHD）傘下のSustainable Shared Transport（SST）と富士通は1月27日、荷主企業・物流事業者向けに共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスの提供を開始すると発表した。共同輸配送システムを稼働し、共同輸配送サービス「SST便」をスタートする。
オープンプラットフォームから創出する価値イメージ
SSTは、ヤマトHDが荷主企業や物流事業者をつなぐ、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社として2024年5月に設立。2025年2月1日に富士通が5000万円の出資で資本参加する。
SST便は、宮城県から福岡県間で1日16便の「定時運行」を実施。標準パレットスペース単位で利用でき、「中継輸送」「混載」による幹線輸送を提供する。併せて、地域の物流事業者と連携し、利用荷主企業の要望に応じた「域内配送」も用意する。
幹線輸送の提供区間
共同輸配送システムの配車予約管理画面イメージ
SST 代表取締役社長の高（漢字ははしご高）野茂幸氏は「ハードとオペレーションの標準化にこだわりを持っている。毎日定時で運行する環境を用意し、それをシェアして使っていこうというアプローチ。こうした小さなところからスタートし、賛同していただける方を増やしていきたい」と特徴を話す。
共同輸配送を支えるシステムには、富士通の「Fujitsu Unified Logistics」によるデータ基盤を活用し、荷主企業の出荷計画や梱包（こんぽう）の状態、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画を基に、最適な輸配送計画を作成。荷主企業は共同輸配送のパートナーを自ら探すことなく共同輸配送に取り組めることがメリットだ。
同一区間でも複数の時間帯・複数の輸送手段の中から標準パレットスペース単位で最適な輸送方法を選択でき、効率的な輸送をサポート。物流事業者は、復路の空車走行の減少などにより積載率や稼働率を向上させ、ドライバーの負担軽減や処遇改善につなげる。
今回の共同輸配送のオープンプラットフォームは、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期 スマート物流サービス」プロジェクトにより策定された「物流情報標準ガイドライン」に準拠しており、業種・企業間で定義の異なるデータの連携が容易になることがポイント。
オープンプラットフォームの構築を担った富士通は今回のサービス開始により、（1）物流・商流データの標準化、（2）ブロックチェーンによるデータの信頼性担保、（3）データとAIによる物流アセットの最大化――の3つの分野に貢献していく。
富士通 代表取締役社長の時田隆仁氏は「これまで業種や企業単位でデータを最適化していたため、さまざまな定義のデータ形式が乱立していたが、これを自動的に標準化し、データ連携を円滑にする。これにより企業間で情報の受け渡しに要していた作業やコストを大幅に削減できる。また、ブロックチェーンを活用することで、データへのアクセスを制御したり、セキュリティを確保したりといった信頼性の担保につなげる。例えば、競合関係にある企業間でデータを共有する場合、データを保有する企業がアクセス権限を設定し、必要なデータ以外の閲覧やデータの改変を防ぐ。さらに、収集したデータはAIを活用することで、車両、倉庫、作業員、輸配送に関わるアセット全体を最適化する」と新たな価値の提供を見据える。
ヤマトHD 代表取締役社長の長尾裕氏は「私たちは、さまざまな課題と向き合うだけではなく、ビジネス化することで新規領域に踏み出してきた」と同社の姿勢を説明。「物流を標準化するのは非常に大事なキーワード。標準化、オープンプラットフォーム化の第一歩がSSTだと思っており、強力にバックアップしていきたい」とした。
今後は、ヤマトグループが持つ約170万社の法人顧客、3500社以上の物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワークやオペレーション構築のノウハウと、富士通が持つ製造・流通分野の業務知見やシステム構築のノウハウを組み合わせ、業界の垣根を越えた持続可能なサプライチェーンの実現を目指す。
左から、ヤマトHD 代表取締役社長の長尾裕氏、Sustainable Shared Transport 代表取締役社長の高野茂幸氏、富士通 代表取締役社長の時田隆仁氏
