事例
どんな企業がどのようにITを活用しているのか。導入前の課題から製品、効果なども交えて紹介する。
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記事一覧
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i.JTB、全社横断の実績集計にBIツール活用--基幹データの統合も計画
JTBグループでインターネットオンライン販売事業を手掛けるi.JTBは、BIツール「Domo」を導入した。商材を超えた全社横断の販売額や収益率、先行販売や予約キャンセルの状況把握などに役立てる。
2017-10-04 10:20
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請求書の発行業務を1週間から2日に短縮--クラウドワークスが帳票ツールを導入
クラウドソーシング事業を展開するクラウドワークスは、帳票作成・運用ツールを導入することで、請求書の発行業務を1週間から2日に短縮した。
2017-10-03 17:10
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レオパレス21、全国5拠点360席のコールセンターを3カ月でシステム刷新
レオパレス21は、システムの老朽化に伴いコールセンターシステムを刷新。全国5拠点360席の大規模コールセンターをパブリッククラウドを使って3カ月で構築した。
2017-10-03 17:10
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日産証券、コンテナ技術でウェブの脅威を無害化--ネット接続する業務端末を保護
日産証券は、インターネット接続端末のセキュリティ対策を強化するため、ウェブ分離・無害化ソリューションを導入した。
2017-10-03 14:30
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生産財や住設建材、家庭機器を取り扱う専門商社の山善は、オールフラッシュストレージを導入。債権債務管理システムの性能を改善させ、業務効率を向上させている。
2017-10-03 10:50
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フジテレビ、社内ネットワークを刷新--約5000台の端末を動的に通信制御
フジテレビジョンは新たな社内ネットワークを6月30日から稼働。ソフトウェア定義型セグメンテーションにより、従業員が利用する約5000台の端末を動的に通信制御する。
2017-10-02 18:07
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SOMPO HD、海外9社4200人の人事管理を統合--能力やスキルなどの情報を一元化
SOMPOホールディングスは、主要な海外グループ会社9社が共通で使用する「統一人事システム」を2018年7月に導入した。海外事業を担う従業員が持つ能力やスキル、経験などの情報を一元管理することで、グループ横断での戦略的な人材配置や人材開発を進めていく。
2017-10-02 14:58
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愛媛県教委、ネットワーク分離と仮想デスクトップでセキュリティ強化
愛媛県教育委員会では、学校教育における情報セキュリティを確保するために、教育情報通信ネットワークシステムの刷新を進めている。
2017-10-02 13:39
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約6カ月でCVR16％--構造計画研究所、マーケとセールスの統合管理ツールを導入
IoTサービス「RemoteLock」を展開する構造計画研究所は、マーケティング統合管理ツール「HubSpot」を導入した。約6カ月でリードから顧客へとつながったコンバージョン率（CVR）を大幅に高めた。
2017-09-29 17:18
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人事システムの刷新で年間1万時間を削減--人事部門をルーチンワークから解放
イノアックコーポレーションの中国法人は、新たな人事システムを導入して主要15社で利用することを決定した。人事部門をルーチンワークから解放し、幹部候補社員の発掘や育成などに時間を割けるように業務工数を削減する。
2017-09-29 16:49
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米シェブロン、製造業向けのアプリ群を刷新--潤滑油の新製品開発を短縮
高性能と精製潤滑油を製造販売する米Chevron Products Companyは、潤滑油製品の開発期間を短縮するために、新たな製造業向けIT基盤を導入した。プロジェクトに要する時間、資源、コストを削減している。
2017-09-29 16:14
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NotesとExcelから脱却--資生堂が研究拠点の情報インフラを刷新
資生堂は、研究開発拠点で利用する情報基盤を「IBM Notes」から「kintone」に移行。研究テーマの管理に活用してきたExcelからの脱却も可能にした。
2017-09-29 11:38
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住友電工、ネットワーク基盤をSDNで刷新--拠点間のWAN回線を制御
住友電気工業は、ソフトウェア定義ネットワーク（SDN）を活用したネットワーク基盤を導入した。本社や営業所、データセンターなどの拠点間をつなぐ広域網（WAN）回線を制御する。
2017-09-29 10:57
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内閣府「マイナポータル」の電子申請、6カ月で稼働--「Community Cloud」採用
内閣府は、今秋の本格稼働を予定しているウェブサービス「マイナポータル」の電子申請機能「ぴったりサービス」の基盤に「Salesforce Community Cloud」などを採用。契約から6カ月で稼働させたという。
2017-09-26 14:52
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大和証券、顧客ごとの状態変化の予測モデルを構築--商品購入率が2.7倍に
大和証券は商品別の購買予測や顧客離脱予測など、顧客ごとの状態変化を予測するモデルを構築、予測結果に基づいた最適なアクションを営業員に配信する仕組みを作った。商品購入率は2.7倍に向上したという。
2017-09-26 13:14
