内閣府は、2017年秋以降の本格稼働を予定しているウェブサービス「マイナポータル」の電子申請機能「ぴったりサービス」の基盤にクラウドを採用した。セールスフォース・ドットコムが9月21日に発表した。
内閣府が提供するマイナポータルは、行政の効率化や国民の利便性向上、公平公正な社会の実現を理念としたマイナンバー制度にもとづいて構築されたウェブサービス。ぴったりサービスでは、日本全国1741もの地方公共団体が提供する電子申請サービスを横断的に検索し、比較しながら申請できる。
まずは行政サービスとしてニーズの高い子育て分野を皮切りに、引っ越しや介護など、順次サービスを拡大していくことを予定しているという。SNSなどで提供される民間サービスとぴったりサービスをAPI連携させることも検討されており、官民一体の新たなサービスが期待される。
ぴったりサービスの構築では、刻々と変化する国民のニーズや技術動向へ柔軟かつスピーディに対応できるアジリティの高いプラットフォームが求められていた。そのため、内閣官房は、システムをクラウド上に構築することを決定し、俊敏性が高いSalesforceとアジャイル型開発手法を組み合わせたことで、契約から稼働開始までわずか6カ月という短い期間でこれを実現させたという。
ぴったりサービスを構成する地方公共団体のサービス登録や電子申請の受付は「Salesforce Community Cloud」、地方公共団体からの問い合わせ管理は「Salesforce Service Cloud」、電子申請入力機能と入力フォームの標準化機能、サービスデータベースは「Salesforce Platform」が活用されている。
