「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く

2015年10月16日 07時00分

大河原克行

 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)会長の荻原紀男氏(豆蔵ホールディングス代表取締役社長)の発言が注目を集めている。

 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウェア業界の“ブラック”ぶりを浮き彫りにする発言ではないか、といった声すら上がった。荻原氏にこの発言の意図を改めて聞いた。

五輪後を見据えた人材育成を議論

――2020年の東京五輪でサイバー攻撃からの防衛組織として“サイバーディフェンスリーグ”で対応するなどの構想の中でソフトウェアエンジニアをボランティアで働かせるといった発言に多くの批判が集まっている。


コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)会長 荻原紀男氏

 その発言に対しては、まったくブレるものはない。前提として考えてもらいたいのは、これからのサイバー攻撃は、まさに戦争を仕掛けられているのと同じだという点だ。

 五輪委員会やオフィシャルスポンサーだけでなく、日本の電気やガス、交通といった社会インフラが狙われる可能性がある。国の重要インフラを破壊されるのは、戦争と言わずに何というのか。これは最悪のシナリオであることには違いないが、日本の政府や業界、企業は、それに対する危機意識が低すぎる。

 そして、これを守るためのエンジニアが不足しているのは明らかだ。そのためには人材を育成しなければならない。それが4万人。今から教育をしなくては間に合わない。だが、国はそれに対して費用を出す計画がない。

 新たに設立する日本IT団体連盟では、業界がひとつになり、大きな力で国に提言するという狙いがある。まずは、サイバーディフェンスを担うエンジニアを育成するための予算を獲得する。そこで育成されたエンジニアが2020年に開催される東京五輪の開催期間中の1カ月間でもいいから、ボランティアで働くという仕組みを提案した。

――なぜ、ボランティアで働かなくてはならないのか。

 メリットがないものに国は予算をつけない。高齢化が進展する日本では、介護士の育成は急務であるのは周知の通り。だが、ここにも予算がついていない。介護士育成に予算がつかないのに、なぜIT産業のエンジニア育成に予算をつけなくてはならないのか。

 それならば、1カ月間、国のサイバーディフェンスのために、ボランティアで働いてもらうことで恩返しをするというのがひとつの提案だ。2020年の東京五輪に役立つエンジニアたちは当然、五輪後もあらゆる企業で戦力として活用される人材になる。2020年をゴールに考えたものではなく、その先の時代に向けた人材育成という観点で議論していく必要がある。

――ボランティア以外の選択肢はないのか。

 国からIT人材育成のための予算を取るひとつの手段がボランティアであるが、当然、ほかにも考え得ることはあるだろう。ただ、ボランティアといっても、いくつかの手法がある。

 先に触れたように、国の予算で育ててもらったことに対して、1カ月間のボランティア活動で恩返しをするというのもひとつの方法。あるいは、企業が給与を支払いながら、一定期間ボランティアを働くということも考えられる。

 ネットワーク関連のイベントとして最大規模を誇る「Interop Tokyo」では、業界関係者や学生がボランティアでイベントの設営に当たってきたという経緯がある。このイベントでは、かつての日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA、現在のCSAJの前身)に加盟するソフトウェア企業のエンジニアたち、WIDEプロジェクトに関連する学生たちが手弁当でNOC(ネットワークオペレーションセンター)を設置、運営するといったことも行ってきた。

 その中で光ケーブルの敷設作業や融着作業を学んだり、米国人エンジニアから最新技術を学んだりといったこともできた。なかには、こうしたボランティア活動を通じて資格を取得したり、技術認定を受けたりといったこともあった。当時は大学生だったボランティアで勉強していた人が今では教える側に立っているケースもある。ボランティア活動をしながら、学んだり実践したりといったことができる場でもあった。

 東京五輪に向けて、エンジニアがボランティアで参加するという取り組みについても、同様の成果を期待できるのではないだろうか。ボランティアそのものが問題ではなくて、人材が不足しているということが問題であることに気が付いてほしい。われわれがやらなくてはならないのは、エンジニアの底上げであり、企業で戦力となるエンジニアの育成。そのための手法を考えていく必要がある。

――ソフトウェア産業そのものが“ブラック化”しているという指摘もある。短期間とはいえ、ボランティアとして働かせることは、それを助長することにつながるのではないか。

 そうは思わない。ブラック化といわれる背景にはいくつかの理由がある。そのひとつは、ブラック業界であるという印象を持たせる動きがあることだ。エンジニアは、大手メーカーとソフトウェア企業の取り合いの中にいる。

 中小規模のSIer(システムインテグレーター)では、新卒が取れない、中途も採用できないという問題に直面している。地方都市にある10人規模のSIerならばなおさらだ。ソフトウェア産業と対峙してエンジニアを獲得したいと思っている企業たちがソフトウェア産業のブラックぶりを吹聴している実態がある。

 2つめには、元請け、下請けによる多重構造がある点。調査をすると「元請けとの打ち合わせは午後11時からと言われた」という声が出ていた時期もあった。そうしたことがいまだに一部にあることは理解している。また、こうしたことが極端にクローズアップされているのも事実だ。

 だが、このような多重構造は、今後は成り立たなくなっていくだろう。そのなかでは、SIer同士の合従連衡のような動きも出てくる可能性もある。また、これまで力がなかった3次請け、4次請けといった企業が新団体に加盟することで元請けと対等に話ができるようになるということにもつながるはずだ。

――独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が発行した「IT人材白書 2014」では、給与・報酬に対して「満足していない」「どちらかと言えば満足していない」という回答が45.3%と半分近くに達している。この点でも正当な給与がもらえていないという業界の課題が浮き彫りになるのではないか。


荻原氏は豆蔵ホールディングスの代表取締役社長が本業

 今は過渡期だと考えている。これから多重構造が崩れていくと話したが、クラウド時代やIoT(Internet of Things、モノのインターネット)時代を迎えて、多重構造はフラット化していくのが自然の流れだと思っている。一部の企業では、これまでのように顧客の要望を聞いて、それを期日通りに仕上げるという体質から脱皮しようとする動きもある。次に何が求められるのかということを知り、先にこちらから提案するといった動きである。これも多重構造からの脱却に向けた動きだ。

 また、IoTによってハードウェアとソフトウェアが別々であった時代が終わるとともに、さまざまな業種、業界でITエンジニアが求められる時代がやってくる。エンジニアはますます不足するのは明らか。そうすれば、自然と給与は上昇する。

 今はその入り口にいると判断している。これから日本のエンジニアの給与は上がっていくはずだ。そして、それを加速するためには、エンジニア自らが次に求められるものを提案する仕事へとシフトしていかなくてはならない。日本IT団体連盟も、そうした動きを支援していくことになる。

――エンジニアの労働条件を高めるためには、労働組合という手法もあるのではないか。

 エンジニアは力を持った人材のことを指す。どんな企業に行っても活躍できる技量を持っているはずだ。そうした業界で労働組合の存在はあわない。

30年を経て初めて業界がひとつになるチャンス

――日本IT団体連盟には、CSAJと並ぶ代表的なソフトウェア関連団体である情報サービス産業協会(JISA)が加盟を表明していない。

 すでに話をしている。私自身はJISAの参加には手応えを感じている。また、ヤフーなどが参加しているセーファーインターネット協会(SIA)が、新たに日本IT団体連盟に加盟することになった。今後、総務省が管轄する社団法人テレコムサービス協会にも積極的に参加を呼びかけていく。

 私は新団体の会長になろうとは考えていない。いや、絶対にならない。設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会(ANIA)会長の長谷川亘氏、全国ソフトウェア協同組合連合会(JASPA)会長の中島洋氏、特定非営利活動法人日本情報技術取引所(JIET)理事長の酒井雅美氏も新団体の会長にはならないと宣言している。

 色の付かない人を会長に据えたいと考えている。会長になりたいとか、理事にしがみつきたいという気持ちはまったくない。今大切なのは、業界をどう発展させるかということ。そのためには、人材育成も必要であり、海外の企業に打ち勝つための体力や仕掛けも必要。そして、国に対して提言できる力をわれわれの業界として持つことが必要だ。

 私は、政策推進のために官学を回りたい。その活動を通じてエンジニアの教育予算を獲得したい。だが、「これをやれ」と言われたら、「はい、わかりました」といって、業界のために役に立つことをしたい。

 私は豆蔵ホールディングスの社長を務めているが、新団体の活動が会社の利益に役立つことはひとつもない。サイバーディフェンスを強化しても、豆蔵ホールディングスの業績にはなんら影響しない。

 だが、今、30年の時を経て初めて業界がひとつになるチャンスを得た。このチャンスを生かしていきたいと考えている。海外から要人が来て、日本のIT産業のトップに会いたい思ったときにどの団体のトップに会えばいいのか、経済産業省や総務省が悩むようではいけない。

 今後、30年かかるのか50年かかるのかわからないが、将来的にはハードウェアの業界団体まで含めて、IT業界団体をひとつにしたい。これは、業界の発展のためにも必要な取り組みだと考えている。

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