資産管理システムベンダーのMROソフトウェアジャパンは11月14日、資産管理ソフトの新版「Maximo Enterprise Suite」（MXES）日本語版を12月末から出荷開始すると発表した。価格は、導入時のトレーニングにかかる費用も含めて最小構成で約200万円からとなっている。
同社が提供する資産管理ソフトはEAM（Enterprise Asset Management、企業資産管理）と呼ばれる分野で、企業が抱える工場施設、工場で使われる部品、車両などの資産を管理する。また工場設備の部品調達、工場設備の保守業務の作業なども管理することができる。
- 「EAMで日本は、中国や韓国に後れを取っている」中嶋安悟・MROソフトウェアジャパン社長
また同社のMaximoシリーズは、他社の設備管理システムとは異なり、資材に加えて作業や作業に関わる人員もあわせて管理する。EAMは、保全業務の効率化、設備稼働率の向上、部品在庫の削減などを狙う。
最新版となるMXESでは、PCやサーバなどのIT資産管理、ITサービス管理、購買品やリース・レンタル、賃金などの契約管理などの機能が追加されている。
MXESのITサービス管理は、情報システムの運用管理の標準的ガイドラインであるITILに準拠したサービスデスク機能が含まれている。システムの構成管理・変更管理ができ、インシデントの管理もできる。また、ベンダーとのサービスレベル契約（SLA）も管理することができる。さらに、システム内に存在するPCやサーバ、ネットワーク機器などのIT資産を自動的に探知する機能も追加されている。
MXESは、企業内ですでに稼働しているSAPなどのERPシステム、peoplesoftなどのCRMシステムと、「Maximo Fusion」と呼ばれるアプリケーションで連動させることができる。
MROソフトウェアジャパンの中嶋安悟社長は、MXESの導入対象について「製造業を筆頭に、損保会社やビル管理会社を想定している」と説明。また欧米では「アミューズメントパークやショッピングセンター、美術館、病院への導入事例があり、日本でも導入できる可能性があると考えている」とした。
ただ中嶋氏は「工場や設備などの資産について、欧米企業の多くがEAMのシステムを導入して、効率的に管理している。しかし、日本では資産を効率的に管理できていない企業がほとんどだ。EAM分野で日本企業は、中国や韓国に後れを取っている」と指摘。今後はMXESを含めたEAM浸透を図っていきたいとしている。
