CAは1月16日、企業全体におけるユーザーのアイデンティティ管理を実現する新しいソリューション「CA Identity Manager r8.1」を発表した。同製品は、CAの「eTrust Admin」および同社が2004年8月に買収したNetegrityの「IdentitiyMinder」の機能を統合した新製品。効果的なアイデンティティ管理とアクセス管理を実現できる。
CA Identity Manager r8.1は、従業員やパートナー、顧客など、すべてのユーザーに対する権利権限の内部／外部への委譲やメインフレーム、ERP、グループウェア、ディレクトリなどのシステムを効率的にカバーするアイデンティティ管理ソリューション。CAと旧Netegrityの技術を統合することで、強力なアイデンティティ管理機能を実現する。
アイデンティティ管理機能では、アイデンティティの作成から変更、削除までを集中的に管理できるほか、ID管理作業を軽減することが可能。社員の退職などにより使われていないIDや休眠IDなどのセキュリティリスクを低減することができる。また、数百万人規模でも利用できる実証されたスケーラビリティや管理権限委譲機能、ユーザーによるID管理のセルフサービス機能などが提供される。
CA Identity Manager r8.1を導入することで、高いセキュリティを実現し、リスクを最小限にすることができるのはもちろん、ID管理の自動化や権限委譲、セルフサービスによるセキュリティ管理コストの削減や生産性の向上、アプリケーションやデータへの迅速かつ容易なアクセスの実現および統合されたアイデンティティ管理によるユーザーの負荷軽減などの効果が期待できるという。
CAでは、2005年4月の個人情報保護法の施行や2008年4月に予定されている日本版SOX法の施行などにより、ユーザーおよびリソースへの認証（Authentication）、リソースへのアクセス認可／承認（Authorization）、各種ネットワークリソースの管理（Administration）の「セキュリティ3A」に対する関心度が高まっていることから、特にコンプライアンスや法規制遵守の分野に向けてCA Identity Manager r8.1を販売していく計画としている。
EITMに基づくセキュリティ管理製品
CA Identity Manager r8.1は、米CAが2005年10月にネバダ州ラスベガスで開催した「caworld 2005」で発表した同社の新戦略「EITM（Enterprise IT Management）」に基づき提供される新製品。EITMは、エンタープライズレベルのIT管理における統合（Unify）と簡略化（Simplify）を実現することを目的としている。
来日した米CAのシニアマーケティングマネージャ、Matthew Gardiner氏は、「ITはビジネス上の課題を解決する手段でなくてはならない。それを実現するのがCAのビジョンであるEITMだ」と話す。CAではEITMの実現に向け「ストレージ管理」「セキュリティ管理」「エンタープライズシステム管理」「ビジネスサービスオプティマイゼーション」の4つの分野にフォーカスする。
セキュリティ管理分野は、「アイデンティティ＆アクセス管理」「セキュリティ情報管理」「スレット（外的脅威）管理」の3つで構成され、企業組織においてITシステムに「誰がアクセスしているのか」「何が起きているのか」「どのように行動しなければならないか」を明確にすることを目的としている。今回発表されたCA Identity Manager r8.1は、アイデンティティ＆アクセス管理に含まれている。
CA Identity Manager r8.1はプラットフォームとして、Windows、AIX、HP-UX、Solaris、RedHat Linuxなどに対応。出荷の開始は2006年2月1日。参考価格は1000ユーザーあたり900万円よりとなる。
