IT専門調査会社のIDC Japanは6月1日、国内ストレージサービス市場の2005年の売上実績と、2010年までの予測を発表した。IDCによれば、2005年の国内ストレージサービスの売上は1741億円で前年比7.6％成長。今後も同程度の成長を続け、2005年〜2010年の年平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は6.6％と予測している。
2005年国内ストレージ市場では、コンサルティングおよび保守サービスの売上が拡大し、ストレージサービス市場の成長率は前年を上回った。製品そのものの価格が下がっているため、これがサービスへの価格圧力となった一方で、ストレージ調達コストの低下で生まれた余剰予算をサービス導入に充てる企業が増えている。
ストレージインフラの管理／運用負荷の軽減、可用性、信頼性の確保、ビジネスの継続性に対する社会的要求などがストレージサービス市場拡大の促進要因となっている。
IDCは今後、国内企業でストレージ統合が加速し、統合に伴うサービス機会が拡大すると予測する。ストレージ統合の促進要素には、社会的要因とテクノロジー進化という2つの側面がある。
社会的要因としては、金融商品取引法に盛り込まれた財務報告の監査基準改定や2006年5月に施行された会社法が内部統制システムの整備を要求していることなどが挙げられる。
一方のテクノロジー面では、仮想化ストレージやポリシーベースの管理を行うソフトウェア製品が多数のベンダーから提供されており、ストレージグリッドなどの技術も近い将来、利用可能になる見込みだ。
