日本ビジネスオブジェクツは12月25日、松下グループの情報子会社である松下システムソフトが経営状況の「見える化」を狙い、ビジネスオブジェクツのデータ統合ソリューションと統合BI基盤の最新版を採用したことを発表した。
今回の導入は、BSC（バランススコアカード）の経営方法論に基づくEPM（Enterprise Performance Management）の実現が狙い。松下グループ外へのビジネス拡大にともなう「事業構造改革」「マネジメント改革」「風土・意識改革」のKPI（主要業績指標）をモニタリングすることになる。
具体的には、これまで縦割りで構築されてきた勤怠管理、収支管理、経理システムなどのアプリケーションに散在するデータをデータ統合製品「Data Integrator XI（データインテグレータエックスアイ）」で抽出・加工・統合し、データウェアハウス（DWH）を構築。DWH内でデータを可視化し、活用するために統合BI基盤「BusinessObjects XI」を機能させる。
こうすることで、BSCの4つの視点（財務・顧客・内部プロセス・学習と成長）ごとのKPIがダッシュボード上に見える化され、ダッシュボード上で問題が発見されればすぐにワンタッチで、その原因を探るために詳細なレポーティングや分析が可能となっているという。
導入後、間接部門のコストが削減され、人手を介してレポートを作成していた際に発生していた集計ミスがなくなったことなどの効果があった。
