日立製作所は3月13日、統合システム運用管理ソフト群「JP1」の機能強化版の販売を開始した。今回の機能強化では、企業内のクライアントPCの省電力設定を運用管理者側で一元管理できるようになり、データセンターでのサーバの省電力運用を行えるようになるなど、情報システムのグリーンIT対応を支援するものとなっている。
JP1のITコンプライアンス対応ソフト「JP1/NETM/Client Security Control」と「JP1/NETM/DM」で、クライアントPCの省電力設定を運用管理者側で一元管理できるようになっている。PCモニターの電源オフやCPUの省電力モード設定などを省電力ポリシーとして設定、部署ごとのポリシーへの適合状況を時系列にレポートできるようになっている。
この機能によって、省電力ポリシーに適合していない部署やPCを容易に特定・把握できる。加えて、適合していない部署やPCに対する省電力設定を利用者に依存せずに、システム管理者が一括して設定できることから、オフィス内にあるクライアントPCの一元的な省電力運用が可能になるとしている。
データセンターでのサーバの省電力運用については、ジョブ管理製品でのサーバ電源制御の自立運用などの従来機能に加えて、今回新たに温度監視センサーとの連携によるサーバ省電力運用機能を提供するというものになる。
データセンターなどでサーバラック上に配置した小型無線センサーの「日立AirSense」が検知した機器の温度上昇を統合コンソールソフト「JP1/Integrated Management」に通知することで、データセンターでの熱異常発生や、その予兆に対応した処置が可能になるという。CPUの省電力モード設定の変更、サーバ構成変更による縮退運転などを自動実行して、発熱を抑える運用が可能になる。
JP1/NETM/Client Security Control - Managerは26万2500円で出荷時期は3月31日、JP1/NETM/DM - Managerは17万8500円で5月30日に出荷するとしている。
