Oracleは米国時間12月18日に会計年度第2四半期（9-11月）の業績を発表する。アナリストは予測を下回るライセンス売上、健全な管理契約数、見込まれる利益減少、何らかの引き締め態勢を予想している。つまり、よい点と悪い点が混ざったものになりそうだ。
ウォール街は、特別科目と1株あたり26セントの上乗せを除外して、1株あたり34セントの利益を見込んでいる。Thomson Reutersの試算では、売り上げが58億6000万ドルで粗利益は77.5％だ。アナリストは、Oracleが第3四半期の見通しを59億ドルの売り上げで、1株あたり34セントの利益と発表すると見ている。しかし、多くはその見通しは切り詰められることになると予想している。
さまざまな調査レポートによると、Oracleは11月末の締めに苦労をしたと見られるふしがある。これらの問題をマクロ経済の逆風および、OppenheimerのBrad Reback氏が示しているような分析と組み合わせてみよう。Reback氏は、Oracleがコストと見通しを削ってくると見ている。
Reback氏は、Oracleがレイオフを行わずに利益幅を守るために約7億ドルの費用削減を行うかもしれないと推定している。Reback氏によると、買収でOracleの人員数はふくれあがっているが、一方で従業員1人あたりの費用は15万ドルと同社の従来の水準を維持している。なぜなのか。報酬額の少ない外国の労働者が増えているのだ。
Reback氏は書いている。
このマクロ環境では、（Oracleは第2四半期）業績見通しに到達するのに苦労し、18日には業績予測を下げる可能性が高いと私は思う。問題はマージン（と1株あたりの利益）に何が起きるかだ。従来の費用／従業員のデータに基づき、私はOracleが人員を減らさずとも約7億ドルの費用をカットできると考えている。これで、（暦年の2009年の）ライセンス売上の約10％の減少を相殺するのだ。10％というのはOracleが2002年に経験した減少の半分に満たない。これ以上何らかの費用増加の動きがあれば人員削減が必要になるだろう。（2000会計年度には）6％の人員がカットされたが、過去10年のこうした動きではこれが最大のものだ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
