Microsoftの競争業者らが、Internet Explorer（IE）をめぐるMicrosoftに対するOperaの反トラスト訴訟に加わり続けている。
これに参加する権利を求めた最近の企業はGoogle である。Googleは米国時間2月24日のGoogle Public Policy Blogでの記事を通して、その意向を発表した。同記事からは以下の通りである：
「我々はこの議論に貢献することができると考えている。昨年わが社独自のGoogle Chromeブラウザをローンチしたことから多くのことを学んでおり、欧州委員会がユーザーエクスペリエンスを改善し、消費者に真の選択肢を提供するための救済策を評価する際に、Googleの観点が役に立つことを願っている。もちろん他方が意図しない結果を招くことなくして、ひとつの問題を解決するような救済策を打ち立てるのは容易なことではない。しかし対話の中により多くの声があったほうが成功する確率も高まるだろう。」
（昨年自社のブラウザを導入したばかりのGoogleが、IEとWindowsをバンドルするというMicrosoftの長年の方針に対する「エキスパート」として加わることが認められるのはなぜかと、不思議に思える。しかし、欧州委員会のMicrosoftに対する反トラスト案件に関する実績を踏まえると、何でもありうるのだろう･･･。）
MicrosoftはGoogleが本件で第三者となる動きについてはコメントしていない。Mozillaも要請し、先月同じステータスを与えられている。
欧州委員会は1月にMicrosoftのIEとWindowsのバンドリングの方針に関する「異議申立書（Statement of Objections）」を発出している。Microsoftは3月半ばまでに欧州委員会に回答しなければならない。この異議申立書は裁定と類似しており、Opera SoftwareがMicrosoftに対して2007年末終わりに開始した反トラスト申し立ての結果出されたものだ。
本件のタイミングはいくつかの理由から興味深い。Microsoftは同社ブラウザの最新バージョンであるIE8を早ければ3月にもウェブ上からリリースすると予想されている。IE8もまたWindows 7に統合されており、Microsoftは今年第3四半期にこれをRTMまで持ち込もうとしていると多くは見込んでいる。欧州委員会がMicrosoftが他ブラウザもWindowsの一部として提供する必要があるとの判決を下せば、これにより少なくとも欧州においてはWindows 7のローンチが遅れる可能性があるか？今後数カ月間は興味深いものとなりそうだ･･･。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
