NTTデータは9月28日、安全保障貿易管理支援ソリューション「STC Manager」の提供を開始すると発表した。国際貿易に関わる各種法令の審査業務を標準化し、効率的なコンプライアンス強化を支援する。10月1日より導入アセスメントサービスを開始し、2010年3月1日よりパッケージ商品の販売を開始する。
国際貿易を事業として展開する企業は、国外への貨物や役務、技術の輸出業務を行う際に、外為法などの法令を遵守する必要がある。2009年11月には改正外為法が施行され、違反時の罰則と規制がより一層強化される。
STC Managerは、安全保障貿易管理の効率化とコンプライアンスの確保を、ITで支援するソリューション。該非判定、顧客審査、取引審査といった機能を実装するとともに、各種判定を証跡として残す。これにより、監査への迅速な対応なども可能になる。
また、STC Managerはスタンドアロンで利用できるが、蓄積された判定結果を基幹システムと連携させることも可能。
価格は、パッケージ単価が4000万円、保守費用が月額60万円、カスタマイズの費用は導入アセスメントサービス後の見積もりとなる。NTTデータでは今後3年間で50社以上の顧客への導入と、約25億円の売り上げを目指すとしている。