日立情報システムズは11月4日、電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」をSaaSで提供することを発表した。従来の導入型サービスに加えて、同社のデータセンターを利用する共同利用型の「e-ADWORLD2／SaaS」を用意し、小規模な自治体を中心に提供する。2010年1月から住民情報および税の分野で順次提供を始める予定で、当初は関東と九州地区に限定してサービスを提供する。
e-ADWORLD2／SaaSは「単独自治体向けSaaS」と「広域共同体向けSaaS」の2種類のサービスを用意。自治体の状況に応じて選択が可能となっている。
日立情報システムズでは、標準的な自治体業務の機能を備えた標準版システムを共同利用することで、法改正への対応を含め運用コストを低減できるとしている。また、ハードウェアやソフトウェアは日立情報システムズが管理するため、自治体職員の運用管理負荷を軽減するという。そのほか、災害時のリカバリサービスにも対応する。
同社では、業務システムの早期導入、低コスト化という自治体のニーズに対応するため、仮想化技術とSaaS構築技術、データセンター運用技術を活用してe-ADWORLD2／SaaSを開発。2013年3月までに100団体でのサービス提供を目標としている。
