インターコムは11月10日、給与や賞与、源泉徴収票などの明細書を電子化して配信するソフトの最新版「Web給金帳 V3」を11月25日から販売することを発表した。
最新版のV3では、導入しやすさと操作の分かりやすさを向上させるため、初期導入時の設定方法や明細書配信の操作方法を前版から改善、画面デザインを一新している。PCに詳しくないユーザーでも導入や運用が簡単にできるようになっているという。
またV3では、複数台の管理者PCにインストールできるようになっている。これで1人の管理者が会社を休んでも、代わりのユーザーが給与明細書を配信できる体制を取ることができる。このほかに最新版では、セキュリティのため不正操作を追跡できる操作ログの機能が強化されている。
2007年1月改正の所得税法で、給与や賞与の明細書、源泉徴収票の電子配布が法的に認められている。これを受けて、多くの企業で給与計算ソフトを導入して、給与計算業務のIT化が行われている。だが、中小企業や各種学校などでは給与明細書の電子化がそれほど行われておらず、コスト削減と業務効率化の手段として関心が高まっているという。
Web給金帳は、給与計算ソフトで作成した給与明細データを取り込んで暗号化されたPDFや携帯電話のメールなどの電子化媒体へ自動変換してから、メールやウェブなどに自動配信する。給与担当者が時間をかけて行っていた給与明細書の印刷、封入、封かん、仕分け、配達などの作業がなくなり、業務改善が実現できるようになる。対応する給与計算ソフトは、給与奉行、PCA給与、給与大臣、弥生給与、EXPLANNER/Aiとなっている。
電子化された明細書は、PCや携帯電話、複合機へ配信される。PCに対してはメールでPDFを添付するほかに、専用のウェブサイトから明細書のPDFをダウンロードして取得するという仕組みにもできる。携帯電話には、メール本文の形式に変換された明細書を送るほかに、ウェブサイトにアクセスして明細を見られるようにもできる。
複合機のタッチパネル画面を操作して明細書をプリントアウトという仕組みも構築できる。こうした手段を活用することで、1人1台PCがない環境でも電子化した明細書を配布することができる。
価格は100クライアントで23万1000円から。ウェブ配信では、別途ウェブサーバが必要。対応するウェブサーバソフトは、Internet Information Services（Windows Server 2003）とApache（Red Hat Enterprise Linux、VineLinux、SUSE Linuxなど）。
「Web給金帳 V3」のメイン画面
