一方で、マイクロソフトでは、富士ソフトの営業担当者および技術者に対して、製品、技術に関する理解度を高めるための無償トレーニングを実施する。マイクロソフト大手町テクノロジーセンターで展開しているデモコンテンツや運営ノウハウを提供。ウェブサイトを中心としたプロモーション支援施策を強化するという。
マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏は、「オンプレミスとクラウドを融合したシステム構築が可能になるほか、BPOSを含めたマイクロソフト統合プラットフォームの全国展開が可能になる。今回の協業で、ビジネスニーズに合わせた提案が可能な体制を、充実させることができるだろう。富士ソフトとのパートナーシップは、クラウドビジネスでは最初からというわけにはいかなかったが、同社の高い技術力を活用することで、新たな市場を創出していきたい」とした。
富士ソフトは、すでにGoogleのクラウドビジネスにおいて協業体制を推進している。また、2005年以降はマイクロソフト製品の取扱量が減少し、関連ビジネスが減少、もしくは横ばいに留まっていた。「全社的に売り上げが減少しており、同時にマイクロソフト製品関連ビジネスが伸びなかったのがその要因」（吉田氏）とするが、相対的にマイクロソフト製品関連の取り組みには減速感もあった。
今回の協業強化は、改めてマイクロソフト製品に対する強力なコミットを宣言したものともいえる。「市場にはマイクロソフトのアセットが多く、既存システムからのスイッチコストに対して懸念するユーザーが少なくない。マイクロソフト製品が最も向いている領域もあり、今回の協業強化は、クラウドにおいて有力なベンダーとの連携がひとつ加わったものととらえてほしい」（白石氏）と言う。
富士ソフト、代表取締役社長の白石晴久氏（右）と、マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏
