富士通は7月5日、介護事業者支援システム「HOPE/WINCARE-ES」を開発し、7月23日より販売を開始すると発表した。
HOPE/WINCARE-ESは、介護保険施行当初より多くの介護事業者に導入されている実績を活かし、介護の現場で分散している介護情報や介護記録の一元管理を行うシステム。介護事業者の業務の効率化を図り、スピーディで正確な介護保険請求処理を実現するという。さらに同社の中堅病院向け電子カルテシステム「HOPE/EGMAIN-NX」などと組み合わせることで、病院と介護事業者との連携を実現するとしている。
同製品では、介護サービス単位に分散していた利用者に対するさまざまな介護記録や介護スタッフの所見などの情報を、利用者ごとに統合して一覧で参照できる「統合ビューア」を提供。統合ビューアは、統合された各サービスの記録を時系列で横断的に参照でき、利用者の正確な状況把握や、それらを踏まえたきめ細やかな介護プランの作成など、病院と介護事業者とをシームレスに連携することで、介護の質向上を支援するという。
また、同ビューアはHOPE/WINCARE-ESの各業務画面から呼び出すことができ、必要な時点で即座に利用者の情報を確認できるほか、表示された内容からダイレクトに対象となる業務画面を呼び出すこともできる。これにより、介護情報を参照しながら内容の追加や変更を行えるとしている。
さらに同製品は、各業務における利用者切替えをワンクリックで実現するなど、利用者の視点に立った「効率良い快適な操作性」を実現。また、介護日誌など、レイアウト変更の要望が多かった主要帳票において、ユーザーの運用に合わせた独自の形式で簡単に作成ができる「帳票カスタマイズ機能」など、介護現場の声に応える新機能を搭載しているという。
HOPE/WINCARE-ESの提供価格は、介護老人保健施設システム、通所リハビリテーションシステム（サーバ1台、クライアント3台構成）を導入する最小構成の費用で、ハードウェア、ソフトウェア（ミドルウェア含む）、アプリケーションパッケージの費用を含んで180万円（税別）から。導入および操作指導の費用は別途必要となる。富士通では、今後3年間で6000システムの販売を目指す。
