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IPAと仏研究機関、合同でワークショップ--統合システムの信頼性向上目指す

杉山貴章(オングス)

2012-02-22 10:50

 独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)と仏の原子力・代替エネルギー庁システム技術統合研究所(CEA LIST)は2月21日、2011年10月に締結された「研究協力に関する相互協力協定」に基づく合同ワークショップを沖縄県那覇市で開催した。

 IPAのソフトウェアエンジニアリングセンター(IPA/SEC)とLISTは2010年6月から両者の取り組みについて情報交換を重ね、統合システムの信頼性を向上させる取り組みの連携を強化する目的で、2011年10月に研究協力について相互協力協定(MCA)を締結した。今回の合同ワークショップは、双方の統合システムについて現状を把握し、具体的な協力分野策定への協議を進めるために開催された。

写真 LIST理事長のRiadh Cammoun氏(左)とIPA理事長の藤江一正氏

 開催に先立ち、IPA理事長の藤江一正氏とLIST理事長のRiadh Cammoun氏による協定に関する基本合意書への調印式が行われた。藤江氏は、ITに関する“安全”と“安心”そして“信頼”の三位一体を目指すIPAの基本精神を「IPAイズム」と紹介。ITが暮らしを支える重要基盤になった現在、この基本精神に基づくIPAの取り組みとして、品質監査制度の実現とモデルベース開発技術の標準化への検討があると説明する。LISTは、これらの分野で先導的な実績を持つ組織であり、IPAとLISTが相互に協力することでシステムの品質向上に向けたシナジー効果が高まることを期待すると語った。

 Cammoun氏は、産業分野でのITの重要性の高まり、それに対するLISTの役割や活動内容を紹介した上で「大事なのは、ITの適用する領域をどんどん広げていくこと」だと指摘した。そのためにはひとつの領域に閉じるのではなく、主な基本技術を確立し、それを複数の領域に適用していく取り組みが必要という。「IPAとの協調によって、モデル主導型のエンジニアリングの分野でこのような手法を進め、ITの安全性の向上に結びつけていくことができる」と語った。

 今回のワークショップは、協定締結後に両組織の主要メンバーが一堂に会する初めての機会であり、それぞれのミッションやこれまでの活動内容などが報告された。加えて今回は、日本企業の組み込みソフトウェアの分野を中心とした統合システムの信頼性を向上させる日本企業の取り組み、開催地である沖縄でのIT産業の新興への取り組みなども発表された。2日目には、IPAとLISTのスタッフ、参加企業の代表者によるミーティングも行われる。

 ワークショップは、今後の研究協力の領域や進め方などの方向性を決める重要なポイントである。どのようにしてシステムの品質を維持し、そしてどのようにして信頼性を確保するかは、すべての企業にとって極めて深刻な課題となっている。そのベースとなる技術や枠組みの確立を期待したい。

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