日本IBMは5月18日、「IBM System z」向け災害対策ソリューション「IBM Geographically Dipersed Parallel Sysplex（GDPS）」のメニューに「GDPS/Active-Active」を追加した。6月30日から提供する。
GDPS/Active-Activeは、サーバを設置した本番サイトとバックアップサイトの両方で、同じアプリケーションとデータを保持し、両サイトのシステム稼働状況を制御できるワークロードバランシング機能を提供する。また両サイトでデータの複製を作成、更新していく機能を採用している。一括の税別利用料金は4500万円から。システム構築や運用料金は個別見積もりとなっている。
サーバの設置サイトを自由に検討でき、国内外の広域にも対応できるという。広域に対応しながら災害時の回復時間は1分以内を目標にし、高度な連続可用性を支援できるという。複製機能を採用するために必要なデータ転送量が削減され、ネットワーク負荷も軽減できるとしている。
事業継続性保持の一つの手段として本番サイトとバックアップサイトで連続可用性を実現する場合、データ転送速度の限界から距離が制限されることがあり、長距離と災害回復時間の両方を求めるのは難しいとされている。だが、国内外の広域を対象にした災害対策を検討する企業が増えており、距離に制限されない連続可用性に対するニーズが高まっているという。
