行政サービス改善を市民の手で支援する「Code for Japan」設立

山田竜司 (編集部) 2013年11月07日 16時25分

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 アプリケーションの作成などを通じ、行政サービスの改善などを支援する団体「Code for Japan」が11月2日、設立イベントを開催した。

 Code for Japanは、市民参加型のコミュニティから地域の課題を解決するためのアイデアを考えテクノロジを通じ、公共サービスの開発、運営を支援する非営利団体であり、社団法人として登記している。Code for Japanは米国ですでに多くの政治活動や行政サービスに対し、アプリ作成や人材派遣などに実績がある団体「Code for America」と協力関係にある。

 設立イベントは、話し合いのテーマ自体を参加者が決める「アンカンファレンス」形式。集まった約60人の参加者は各自が考える課題を提起しあった。「不動産価値の低い空き家を行政と協力して減らす施策」「震災時の緊急連絡網をどのように構築するか」などの議論が展開された。


Code for America インターナショナルプログラムディレクター Catherine Bracy氏

 イベントにはCode for Americaでインターナショナルプログラムディレクターを務めるCatherine Bracy氏もビデオ会議に参加した。Bracy氏は最近携わったという、「刑務所の収容状況などをダッシュボードにして可視化」「サンフランシスコにおいてフードスタンプを対象者に周知するアプリ」などのCode for Americaの取り組みを紹介していた。


Code for Japan 代表 関治之氏

 Bracy氏は「アメリカで成功した手法が状況や環境が違う日本でそのまま通じるかどうかわからない」としながらも、「地域の課題にもとづいた支援の方法を考える」「行政担当者とよい関係を築き、謙虚でいる」などのアドバイスを送っていた。

 代表の関治之氏はCode for Japanを「実際に手を動かしてものをつくる」「規則で縛らずアイデアを持った人が自由に動けるようにする」組織を作る点を強調。地域に根差した取り組みを支援するために第2、第3のCodefor Japan設立にも尽力する。実際に「Code for 金沢」「Code for 鯖江」などの団体がすでに生まれている。こうした取り組みをより広げるため、募金や協力者を募っていき、活動の幅を広げるという。

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