「人さえ越える」事例
「例えば商品情報をパートナーにも見せたい、あるいは逆に入力をお願いしたいといったニーズにも、パートナーにkintoneのIDを持たせるようにすれば簡単にできます。面白い使い方としては、米国のある眼科医が、子供の斜視の矯正を効果的にできるようにするため、その親にIDを持たせている例があります。スマホでミニゲームを提供し、そのゲーム中にカメラで子供の様子を撮影、日頃の患者の状態を見られるようにしたのです」（青野氏）
さらに「人さえ越える」事例もあるという。kintoneには他システムなどとのデータ連携を行うAPIも用意されており、これを利用して、ある農業法人では畑に展開したセンサの情報をkintoneに取り込んで共有するなどしている。
「こういった試みは、建機メーカーのコマツが手掛けているようなのにも似ていますが、さまざまなデバイスの開発が進んできているので、今後より低価格にできるようになって用途が広がることでしょう」（青野氏）
インドアでも、各会議室にタブレット端末を配置し、その使われ方から会議室の実際の利用状況を把握する試みが行われている。会議室の利用状況は、事前の予定と食い違うことも少なくないが、端末の操作が行われていれば使われていることが確実に分かるというわけだ。
「今まで、情報というとオフィスワーカーが扱うものというイメージがありました。もっと前にはオペレーターが扱うものでした。これからは、フィールドワーカーも情報化されていく時代だと思うのです」（青野氏）
高い汎用性を持つサービスで海外に再挑戦
「こういった“越える”感覚は、クラウドをやって分かってきたことです」と青野氏は語る。新たなユーザー層への手応えを感じているという。
「kintoneのユーザーには、有限農業法人だけでなく神社などもあるんです。こういった組織には、きっと情報システム部門などないですよね。既存のITベンダーは気付いていないと思いますが、明らかに新しいところを照らしているのがkintoneなのです」（青野氏）
kintone上のアプリ開発はユーザー自身でも可能だが、APIを利用した他システムとの連携などは手に余る場合がある。そういった場面では、ユーザーの業務を深く理解したシステムインテグレーターの存在が重要になってくる。
「ミドルウェア的なツールですから、現場に近いところでアプリを作ってくれるパートナーも含めたエコシステムが重要となります。kintoneの活用が広がれば、ユーザーに密着している地方のシステムインテグレーターが再び活性化するのではないかとも期待しています。ビジネスの展開次第ですが、kintoneはクラウドだから彼らの定期収入にも役立てられます。逆に、遠隔地の顧客を獲得するようなビジネス、例えば物価の安い地方で実務を手掛けて都市部の顧客企業にサービスするといった展開も、クラウドなら難しくないでしょう。パートナーは既に何十社もいます。『元気のないシステムインテグレーターはkintoneに乗れ』と言いたいですね」（青野氏）
エコシステムという点ではサードパーティー製ツールも大切な要素だ。既にSAPなど各種ERP用の連携ツールや、汎用データ連携ツールのkintoneアダプタなども登場しており、基幹系への橋渡しをするフロントエンドとして使いやすい環境が整ってきた。
「基幹系のカスタマイズは、コストや期間の都合もあって細かいところまで行き届かないのが普通です。その細かい部分、日々発生する情報の整理などには、その現場ごとにExcelやAccessを使って何とかしているということが多いですよね。このような部分にkintoneを役立てようとしているユーザーは少なくありません」（青野氏）
