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IT企業の年頭所感

「2045年問題」とは--各社の年頭所感 - (page 2)

山田竜司 (編集部)

2014-01-06 18:36

NEC 代表取締役社長 遠藤信博氏

 2014年は、グローバルな社会ソリューション事業の実現に向け、技術やノウハウといった資産の糾合に一層注力していく必要がある。2013年は、「ビッグデータ」「クラウド」「SDN」「セーフティ」という各要素についての基本戦略を構築し、グローバルな組織や拠点の整備も進む中で実績も出始めた。当面の世界経済は、引き続き堅調な成長が続くと見られ、われわれの社会ソリューション事業が見据える、ICTで効率化された社会インフラへのニーズは引き続き拡大する。国内についても、政府の成長戦略に支えられた企業・公共部門の投資や輸出の回復により、2020年を見据えた中長期的な経済成長トレンドが続くと見られる。

 今後数年間で、われわれのICTコアアセットによって効率化された、新しい社会インフラの姿を現実のものとし、さらにそれをグローバルに提供するビジネスを実現することで、「人が生きる、豊かに生きる」社会への貢献を果たして行く。

シトリックス・システムズ・ジャパン 代表取締役社長 マイケル・キング氏

 2013年、国内の経済状況および社会情勢は著しく変化を遂げた。ITの世界でも、PCの時代からクラウドの時代、またデバイスも多様化し、個人のみならず企業におけるスマートフォン、タブレットPCなどのモバイルデバイスの導入が進んだ。この動向は、今年も継続し、今後より多様なモバイルデバイス、OS、アプリケーションの企業利用が進んでいくと考えられる。企業や組織がより戦略的にエンタープライズモビリティを推進し、ビジネスでのモバイル化の傾向がさらに加速していくものと期待している。

SAS Institute Japan 代表取締役社長 吉田 仁志氏

 企業のIT投資はTCO削減からROI向上へと変わり、また単なるバズワードとしてのビッグデータよりも、リアルな価値の創造へと発展する段階にある。2014年は、企業が本格的にアナリティクスで戦略を展開していく年となる。過去のデータ分析の限界を超え、アナリティクスを使った分析と予測に統合、進化させる動きは加速してゆく。また、政府機関が提供するオープンデータの活用、オープンデータとビッグデータを組み合わせた活用など、さらにアナリティクスの可能性が広がる年になると考えている。

 具体的には、「戦略情報基盤となるアナリティクス」「三次元で顧客像をとらえる顧客分析ソリューション」「リスク分析と不正検知ソリューション」の3本柱を中心に、ビジネスを推進する。

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