日本取引所グループの日本証券クリアリング機構は、「OTCデリバティブ清算業務」で新たにフラッシュストレージを採用してシステム基盤を刷新する。日本IBMが5月27日に発表した。
日本取引所グループは2013年1月に東京証券取引所（東証）グループと大阪証券取引所（大証）の経営統合で誕生。2015年度までの中期経営計画の中で、OTCデリバティブ清算分野を軸に収益源を多角化し、取引所ビジネス領域を拡大することを重点戦略の一つとして掲げている。
OTC精算業務は、証券取引所を通さずに証券会社の店頭でデリバティブ商品を取引する相対取引（Over The Counter取引）の債務引き受けなどを精算する。取扱高の拡大などを背景にデータ件数が急増しており、日本取引所グループではリスク分析の処理時間が増してきているなど性能向上が急務となっていた。
大きな課題となっていたのがI/Oボトルネックであったため、今回の新基盤構築では、その抜本的な解消のためストレージを刷新する。フラッシュストレージ「IBM FlashSystem 840」を採用する。
性能検証では、現行の本番環境と比較して、I/O負荷の高いバッチ処理を6～10倍高速化できることや、これまで数分かかっていたトレード2000件のリスク計算処理で発生する約20万レコードの書き込み処理が0.5秒未満で完了するなど、I/Oボトルネックを排除できるという。
フラッシュストレージとあわせてストレージ仮想化製品「IBM System Storage SANボリューム・コントローラー（SVC）」を採用する。ストレージを仮想化し、これまで利用してきた他社製共有ストレージの活用やセカンダリサイトとのデータ同期の実現を図っている。
同時に、今後のさらなる取引件数の増大に備え、日本証券クリアリング機構などの清算機関を通じて清算する資格を有する金融機関であるOTC清算参加者向けのテスト環境として4ソケットのラックマウント型x86サーバ「IBM System x3850 X6」も採用する。
System x3850 X6は、現時点での最新CPUを搭載し、高いパフォーマンスを提供するだけでなく、将来的にCPU能力の向上が必要となった際には筐体ごとの刷新ではなく「コンピュート・ブック」と呼ばれるモジュールを交換するだけで最新CPUにアップグレードが可能となっている。
ブック型のモジュール交換だけでプロセッサやI/Oストレージなどの性能拡張が容易に可能で、将来的にリソース増強が見込まれる本番環境にも最適なアーキテクチャとしている。
