3カ月だけで2億件が盗難、データは漏えいする前提で保護すべき--セーフネット - (page 3)

吉澤亨史 山田竜司 (編集部) 2014年06月05日 12時46分

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--情報漏えい対策で地域ごとに違いはありますか。

 世界中のどのエリアでも、セキュリティ対策に最初に動くのは金融機関です。お金を扱うということもありますし、送金中にデータ漏えいがないようにしっかりと責任を持って担保しようとするからです。次に動くのが官公庁系です。市民のデータを含め多くの機密データを扱っているからです。そこから先は国全体にあまねく広がっていきます。

 日本においても銀行、官公庁は長年取引しています。やはり日本でも、この2つが早く活発に動いている印象です。最近になって、製造業などほかの大企業にもデータ保護が広まってきました。また、市場の進化という意味でのトレンドは、どこの国の市場も同じです。


 しかし、進捗度合いでいえば、日本は米国や一部の欧州諸国に比較すると若干遅れていると思います。それは厳格な法律が制定されていたり、厳しい要件が敷かれたりしているためだと考えます。日本も、ようやくそういう動きになってきたことは感じますね。

--多国籍に展開していますが、企業が海外に出て行く場合の注意点、意識する点などはありますか。

 企業が外国へ出て行く場合、当然さまざまな変化を目の当たりにすると思います。文化や慣行の違い、品質の期待値も異なると思います。日本では正規なソフトウェアを使うことが当然ですが、たとえば中国では別に海賊版で構わないということが当たり前だったりします。

 文化や考え方の違いがITインフラの脅威として表面化することもあり得ます。各国がどのような慣行なのかを常に監視することはできません。私の場合、事業拡大の計画を立案する中で、「ミスは発生するものである」ことを織り込んでいます。

 それが意図的なものかたまたま発生してしまったミスであるかにかかわらず、ミスを織り込んで計画を立て、対策を実行していくべきだと考えています。SafeNet自身も、それを念頭に各市場で拡大してきました。

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