基幹業務パッケージ（ERP）を提供するインフォアジャパンは7月7日、製造業向けERPの最新版「Infor SyteLine 9」の提供を日本市場で開始すると発表した。
SyteLine 9には、インフォアの最新技術である「Infor 10x基盤」「Infor Ming.le」「Infor ION」「Infor Business Intelligence（BI）」が組み込まれている。
また、マルチサイト（複数拠点）での事業展開向けの柔軟なオプションの追加、クラウドでの導入、開発の強化、会計機能の拡張、生産管理システムの強化が実施されている。
特に製造業向けには、直接業務と間接業務を共に向上させるための機能強化、法規制へのコンプライアンス対応、エグゼクティブ向けのレポート機能を強化、自動車、産業用機器、ハイテク、プロセス製造業／組立製造業などの業界ユーザーは、顧客需要の監視、納品日程のスケジューリング、リソースの追跡をサプライチェーン全体で実行できるという。
SyteLine 9の主な新機能は以下の通り。
・マルチサイトシングルインスタンスの対応、マルチサイト機能の強化
複数サイトをそれぞれのデータベースに格納する従来の方法に加えて、複数サイトを単一のデータベースに格納すること（マルチサイトシングルインスタンス）にも対応した。これにより、複雑な環境やIT要件に対応し、特定のニーズに最適な実装方法を選択することが可能。
・クラウドでの導入、開発を強化
SyteLineでは、クラウドでの導入と開発への対応を強化。データ管理ウィザードなどの新機能により、新しいデータ構造やアプリケーションフォームの開発にかかる時間の短縮、スムーズな導入、アプリケーション拡張の操作性の向上を実現している。
・会計機能の拡張（複数元帳の対応）
新たにIFRS（国際会計基準）などに対応するため複数元帳をサポートした。総勘定元帳から会計期、科目、通貨建てなどを任意に定義して報告目的別元帳を作成することができる。また、財務報告、管理報告、連結用の試算表、本社通貨建での方向などの各会計GAAPを吸収するための整理仕訳を、元帳別に記帳する事が可能となった。
・コンプライアンス対策の強化
ユーザーがコンプライアンスプログラムを定義する機能を追加。社内のコンプライアンス状態を追跡し、RoHS（Restriction of Hazardous Substances、危険物質に関する制限）やREACH（Registration、Evaluation、Authorization and Restriction of CHemicals、欧州の化学品規制）に向けたレポートを作成できる。さらに、さまざまな法規制の管理と遵守に必要な作業を軽減できる。
・キャンペーンや割引の管理機能の追加
“キャッシュバック”などのキャンペーンや割引の管理機能を追加。管理だけでなくキャンペーンや割引に伴う会計処理も自動化する。
・サーチャージ機能の追加
市場価格で変動する製品に対して相場データから値を取得して動的に製品価格を再計算する機能を追加。素材関連の商社・製造業を中心に必須な機能で、サーチャージ（加算金）を把握し、適切なアクションを決定できる。
