IDC Japanは8月8日、モノのインターネット（Internet of Things：IoT）の市場予測を発表した。2013年の国内IoT市場規模は11兆1240億円、また同年のIoTデバイスの普及台数は4億9500万台と算出した。2013～2018年の年平均成長率（CAGR）は13.7％、2018年にはほぼ倍増の21兆1240億円と予測した。
IDCではIoTを「人の介在なしにローカルまたはグローバルにIP接続による通信ができ、識別可能なエッジデバイス（モノ）からなるネットワークのネットワーク（つながり）」と定義している。
国内IoT市場の飛躍的な成長は、短中期的には企業間ビジネス（BtoB）の業種開拓やグローバルを前提とした利用拡大がけん引し、長期的には異業種間連携や個人向けビジネス（BtoC）普及がけん引するとみる。
国内IoT市場が急速に成長している背景には、IoTサービススタックを提供する事業者サイドで「事業者の垂直と水平の連携加速」「事業者の調達コストや提供価格の低下」「技術の飛躍的な発達とその活用先の多様化」「技術標準化、法規制の進展と周辺環境の整備」などさまざまな成長促進要因が影響しているとIDCではみる。
IoTサービスの企業ユーザーへの調査では、IoT利用企業の業種が従来より多様化しているとした。IoTの利用用途は、自社内の業務効率化などを中心とした内部用途だけでなく、自社顧客に提供するサービス付加価値向上などを中心とした外部用途で利用するケースが数多く存在することが分かったとしている。
IDCは「将来的に国内のIoT事業者がビジネスを拡大させていくためには、各垂直市場に精通した事業者との連携、トライアル環境の積極的な提供、消費者の生活に密着したサービス開発などが重要になる。加えてグローバル標準化団体への積極的な参加や法規制の改善に向けたエコシステム一丸の政府への働きかけが必須となる」と述べている。
2013～2018年 国内IoT市場 売上規模の実績と予測
