Dropboxは、「Dropbox for Business API」を米国時間12月3日にリリースすることを明らかにした。コンプライアンスやセキュリティ、DLP（Data Loss Prevention）、独自のワークロードの統合など、企業の複雑なニーズに対応することが目的だ。
APIは「Dropbox Platform」の拡張として提供され、ローンチ当初はMicrosoftやDell、Ciscoなど20社から企業向けソリューションが提供される。
Dropboxのプロダクト担当マネージャーGeorge O'Brien氏は、API公開当初から提供される企業向けソリューションのメリットについて、クリック1つで企業中で利用できるようになることや、Dropboxアカウントの扱いが容易になる（APIのおかげで退職者やPC紛失者がでたときの引き継ぎやアカウント削除が容易になるなど）ことの2つを挙げた。
同社は2013年4月に「Dropbox for Business」をローンチしてから、これまでも検索や共有機能、セキュリティを中心にアップグレードを重ねてきた。
Dropboxは現在、世界中に3億人のユーザーを擁し、そのうちの7割が北米以外の地域に居住するという。また、同社は「Dropbox for Business」の利用企業が10万社にのぼることも明らかにしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
