三国大洋のスクラップブック

クックCEOの「プライバシーは基本的人権」発言と米中IT保護貿易摩擦の深み - (page 3)

三国大洋

2015-03-05 06:30

 Tim Cookが最高執行責任者(COO)時代から中国に何度も足を運び、China Mobileなどと根気強く交渉を重ねてきたこと、その積み重ねが奏功して現在の結果につながっていることは改めて言うまでもない(前四半期にはiPhone販売台数全体の約3分の1が中国でのものだったという見方もある)。1月下旬には、Apple Storeの店舗数を2倍以上に増やす計画があるという話も出ていた(2014年末に15店舗だったものを2016年中に40店舗まで持っていく計画があるらしい)。

 それだけの重要な市場、しかも中国のような巨大な市場なら「専用のバージョンを用意して…」という考えも一瞬頭に浮かぶが、ネットに接続する端末のセキュリティが絡むとなるとそんな対処方法、比較的簡単そうなやり方でコトが片付くのかどうか……。

 ただ、そうした面倒な法制化などそもそもすっ飛ばして、いろいろと情報集めをやって来ていた米英の情報機関(米国家安全保障局=NSA、英政府通信本部=GCHQ)のことも考えあわせれば、米中とも「五十歩百歩」、明文化してやるだけまだ中国の方がマシ、といった見方もできるかもしれない(NSAとGCHQに関しては、SIMカードの暗号キーを盗み出そうとしていた、といった話も明らかにされていた)。

 この中国での動きに触れたGigaOM記事には、「もし中国政府と米英政府とが意見の一致をみられる事柄があるとすれば、それはIT企業が暗号化技術を使ってユーザーの通信内容を隠せるようにすべきではないという点」との指摘がある。

If there's one thing both China, the U.S. and the U.K. can all agree upon, however, is that companies should not be using encrypted technology to mask user communications.

 「どの国のどの政府組織に対してもバックドア(情報の裏口)を設ける協力をしたことはありません。Appleのサーバへのアクセスを許容したこともなく、今後も決して許容しません」と公約しているAppleに対して、これからいろいろな場所でさらに風当たりが強まりそうだ、などというとちょっと邪推が過ぎるだろうか。

(敬称略)

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ZDNET Japan クイックポール

マイナンバーカードの利用状況を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]