Microsoftは「不正に発行された」とするセキュリティ証明書を無効化するために証明書信頼リスト（CTL）をアップデートした。
同社は米国時間3月16日のセキュリティアドバイザリにて、フィンランドの「live.fi」というドメイン向けに発行された証明書が「コンテンツのなりすましやフィッシング攻撃、中間者攻撃」に使用される可能性があると述べた。
また同社は、「Windows」のすべてのバージョンがこの証明書の影響を受けるとも警告した。
ただし、「Windows 8」や「Windows Phone 8」以降のバージョン（「Windows Server 2012」以降を含む）が稼働する機器では、当該証明書は自動的に無効化される。
しかし発表後の複数の報道では、今回のリスクはそれほど大きいものとは見なされていない。
このセキュリティ証明書は、Windows機器からMicrosoftのサーバに送られるデータを暗号化する際に用いられるものであり、Comodoが発行した。証明書の発行依頼を提出した人物は、本来そういった権限を有していないが、「特権的な」ユーザー名を使って「live.fi」ドメイン上に電子メールアカウントを登録し、それを用いることで証明書を取得した。
この人物は、通常は一般の人が使うことのできない「hostmaster」や「administrator」などの電子メールアドレスを使って、今回の証明書を作成するに至った。
しかし、その後の報道によると、問題の人物はMicrosoftとフィンランド当局に通知したが無視されたという。フィンランドのオンラインメディアTiviによると、この人物は電子メールアドレスを登録した後、センシティブな情報を含むメッセージを自動的に受け取るようになったという。
この人物は、Microsoftは対応が遅いと述べ、同社が電子メールアカウントをブロックするのに4、5週間かかったとしている。
米ZDNetはMicrosoftにコメントを求めたが、回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
