アシストは、イスラエルのEricom Softwareが開発したコネクションブローカ「Ericom Connect」を8月3日から発売する。国内でアシストが総販売代理店となっていたクライアント仮想化製品「Ericom PowerTerm WebConnect」の後継となる。
従来製品と比べ性能が大幅に向上し、1台のサーバで10万アクセス要求を同時処理できるという。複数のEricom Connectサーバで1つのグリッドを構成することで処理性能向上、自動負荷分散、冗長性確保を実現するとしている。WindowsやMac、Linuxのほかにタブレット、スマートフォン、シンクライアントなどマルチデバイスに対応する。
アシストではChromebook日本語版に対応していることに着目し、「Chromebookは海外での実績に比べ、日本での導入実績は少ないものの、Google Appsユーザー、文教マーケットから引き合いが増加している」（システムソフトウェア事業部 仮想化推進室室長 高木季一氏）とChromebookとのセット販売にも注力していく。
データベースとビジネスロジックのすべてをメモリ上に配置
Ericom Connectは、Ericom独自のグリッドアーキテクチャを採用した、クライアント仮想化製品のコネクションブローカ。セッション情報、構成情報を格納するデータベースとビジネスロジックのすべてをメモリ上に配置する仕様となっている。
システムソフトウェア事業部 仮想化推進室 岡田昌徳氏は「Ericom製品をご紹介するのは今回で2回目となるが、正直なところ前回は期待半分、不安半分というところがあった。しかし、実際に製品を販売した経験から今回は自信100％で製品をアピールできる」と前置きしてこう語った。
「仮想化インフラは各社から発売されているものの、数万、数十万ユーザーが利用するレベルの商品はまだない。仮想デスクトップについても従業員規模が数万、グローバル企業での利用に耐えられるものは少ないというのが実情だと思うが、Ericom Connectによって超大規模ユーザーをもつ企業でも安心して利用できるようになる」（岡田氏）
製品の最大の特徴は、1サーバあたり10万ユーザーのアクセス要求を受け付ける性能を持つグリッドアーキテクチャを採用している点。Connectサーバ2台以上でグリッドを形成し、セルフロードバランシング、簡単にスケールアウトできるという。バックエンド側は数千のホストサーバに対応できる。
Ericom Connectのアーキテクチャ（アシスト提供）
開発したEricomの創業者で、現在はチェアマン兼チーフアーキテクトであるEran Heyman氏は創業前に7年間空軍で勤務し、インテリジェントシステムの開発に携わっていた。「空軍時代は、イノベーティブな製品を開発しなければ生死に影響を及ぼすことから、どうしたらイノベーティブなものを開発できるのかに注力していた。しかし、起業し製品開発に取り組んでいるうちに、イノベーティブの重要性を深く考えることなく開発に取り組むようになってしまっていた」と過去を振り返った。
「それを打ち破ったのはGoogle、Appleが作ったHTML5ベースの製品。あれを見てイノベーティブな開発が必要だと再確認した。2011年にはHTML5ベースの製品を発売し、アナリストの評価も高く、今日のビジネスの礎となっている。2015年にはさらなるスケーラビリティ、どんなデバイスからもアクセスできるようにした」（Heyman氏）
特徴の2つ目はウェブベースの統合管理コンソールを持っている点。ダッシュボードからシステム、ユーザー、アプリケーション、リソースの状況を把握できる。アラート機能で迅速な障害復旧、障害を未然に防ぐ。特定ユーザーのConnect利用時の動作をシミュレーションするラウンチシミュレータ、他の管理ツールからConnectを管理、自動化するコマンドラインインターフェースを搭載する。
特徴の3点目は簡単なステップで利用を始められる点。大規模環境であっても簡単に設定し、それでありながら詳細に管理できるという。評価環境であれば、20分以下でインストールが完了し、すぐに利用を始めることができる。
仮想デスクトップ基盤（Virtual Desktop Infrastructure：VDI）、リモートデスクトップセッションホスト（Remort Desktop Session Host：RDSH）、物理マシン側にエージェントを導入すると、自動でConnectサーバ管理下に入るので、設定の省力化とミスを削減する。Active Directoryからエンドユーザーを抽出し、グループ単位で管理し、詳細レベルでは特定のエンドユーザーの特定アプリケーション利用時のポリシーまで管理できる。
マルチテナントでシステム、グループ会社、サービスの利用企業の管理者などに権限を移譲できる。複数のActive Directoryに対応することで、マルチテナントの共通インフラとして利用できるとしている。
アプリケーションの利用状況リポート、リソース側のServer利用状況リポートなどはSQL Serverに一元的に蓄積されるが、これを再活用し、分析することも可能となっている。
こうした製品特徴からアシストでは、「大規模企業で導入し、グローバル企業の場合には現地でそれぞれ管理権限を委任し、共通のインフラを持ちながらグループ企業ごとに自治を行うといった使い方ができる。また、SaaS/DaaS事業者のインフラとして利用することも可能になるのではないか。企業規模を問わず、マルチデバイス、BYOD（私物端末の業務利用）に対応したクライアント仮想化を少ない管理者で実現したいと考える企業にとっては、導入メリットが十分になる製品」（岡田氏）といった層への販売を見込んでいる。
価格は現在のところEricomとアシスト側で協議中で、8月の発売の頃には発表できる見通し。現行製品に比べ、若干価格が上回る見通しだ。
