米海軍は、「Windows XP」のサポート終了までに同OSから移行できなかったコンピュータのセキュリティ確保を目的として、少なくとも900万ドルをMicrosoftに支払うことで合意した。
Microsoftは今回の合意により最長で3年間、Windows XPと「Office 2003」「Exchange Server 2003」「Windows Server 2003」向けの重大と位置付けられるホットフィックスやソフトウェアパッチを提供することになる。
米海軍はWindows XPからの移行を進めているが、同OSを必要とする数多くの「レガシーアプリケーション」がまだ数多く運用され続けている。
Microsoftは2014年4月にWindows XPとOffice 2003、Exchange Server 2003のサポートを終了し、その数カ月後にWindows Server 2003のサポートも終了している。
米海軍によると今回締結した契約は2016年7月まで有効だという。しかし、必要であれば2017年6月まで取り組みを継続できるという条項が設けられており、そうした事態が発生した場合の費用は3100万ドル弱となる。これにより、該当システムのサポートに関するMicrosoftとの今回の契約は延長されることになる。
米海軍宇宙海戦システム司令部（SPAWAR）の広報担当者Steven A. Davis氏は次のように述べている。「Windows XPとOffice 2003、Exchange Server 2003、Windows Server 2003に対するMicrosoftの『Premier Support』および『Custom Support』により、海上および陸上にあるほとんどすべてのネットワークやワークステーションが恩恵を受ける」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
