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企業のイノベーション促進を支援する専門組織を設置--PwC

NO BUDGET

2015-07-01 17:20

 プライスウォーターハウスクーパースは7月1日、企業の新製品や新サービス、新ビジネスモデルを生み出すイノベーションの創出や活性化を支援する専門組織「グローバルイノベーションファクトリー(Global Innovation Factory、GIF)」を設置すると発表した。

 GIFでは、PwCの開発した変革方法論「ブレイクスルーイノベーションフレームワーク」(下図)を用い、戦略策定から施策実施まで包括的なコンサルティングサービスを提供する。


PwCの「ブレイクスルーイノベーションフレームワーク」

Step1 事業戦略と事業目標を定義する

 イノベーションを生み出すあらゆる取り組みは、組織の戦略と目標の上に成り立って初めて意味をなすものであり、イノベーション戦略の検討に先立って事業戦略と事業目標を明確に定義する必要がある。

Step2 イノベーションの領域を定める

 イノベーションを創造すべき領域が、ビジネスモデルなのかテクノロジなのかについて、顧客洞察に基づき、イノベーションにとって最も効果的かつ魅力的な領域を定める。

Step3 イノベーション戦略を策定する

 イノベーションには種類があり、目指す成長の方向性、程度から、求めるイノベーションの種類を特定する。

Step4 オペレーティングモデルをデザインする

 事業目標やイノベーション戦略に合致する複数のオペレーティングモデルを組み合わせて、イノベーション戦略の実現を促す。

Step5 イノベーション創出の仕組みを定着させる

 イノベーション創出のプラットフォーム構築の仕上げとして、オペレーティングモデルを機能させるための人材の確保、組織体制、エコシステム、プロセスシステムなどの要素を最適化し、イノベーティブな組織へ変革する。

 イノベーションといえばテクノロジやR&Dの領域のみで考えられる傾向があるが、企業が持続性を持ちながらイノベーションを起こせるようになるためには、限定された機能の強化ではなく全体的な企業変革が必要であると同社では考えており、今回設置されるGIFは、このイノベーション促進の支援に特化した日本における専門組織となる。

 GIFは、プライスウォーターハウスクーパース内に設置され、同社パートナーの野口功一氏をリーダーとして10人の体制でスタートする。今後3年間のうちに売上高13億円、人員は30人体制を目指すとしている。

 GIFは、イノベーションの中心地といえる米西海岸をはじめとするPwCグローバルイノベーションチームと協業し、企業のみならず地方創生を目指す地域などに対しても、イノベーションの促進を支援する。世界中の先進的企業、大学、研究所、NPOなどとも連携し、最新の事例や情報を取り入れながら、多様でオープンな支援環境を提供していく。

 また、GIF自体が常にイノベーティブな組織であり続けるために、先進的な組織マネジメントの導入、ダイバーシティの推進、最新テクノロジを活用したワークスタイルの実践などを積極的に行っていく。トライアンドエラーを繰り返し、クライアントに対し自らの体験を提供し、GIF自身が「イノベーションプラットフォームのショーケース」になるような組織運営を行う。

 GIFの主なサービスは以下の2つ。

イノベーションプラットフォーム構築支援

 PwCのブレイクスルーイノベーションフレームワークを活用し、企業が「イノベーティブカンパニー」になるための戦略策定、新規事業や製品開発、ビジネスモデル構築、組織とプロセス改革、IoT(Internet of Things)やFinTech(FinanceとTechnologyを組み合わせた言葉で、ITを活用した金融サービスを指す)など最新テクノロジの活用、組織風土創造などさまざまな領域に対してイノベーションを起こす仕組み作りを支援する。また、ソリューションの一例として下記のサービスも提供する。

・「イノベーションバトルゲーム」

 経営層向けに実施する、イノベーション戦略構築のためのビジネスシミュレーションワークショップ

・「イノベーション診断」

 イノベーション戦略や組織と文化といった、イノベーションを起こすために必要なファクタにおいて企業の現状を分析し、企業の目指すべき方向性を導き出す手法

・「アイディアジェネレーションセッション」

 製品開発や新規事業開発に効果的な、アイディアの発散や収束のためのワークショップ

起業家および社内起業家育成支援

 アントレプレナーシップやイントレプレナーシップの育成や強化、起業スタートアップ時のアクセラレータープログラム提供などを実施。特に、米西海岸の企業やアジア市場と日本のベンチャーや有望な技術との懸け橋となり、より迅速な事業化を支援する(2015年内に開始予定)。

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