総務省は7月28日、日本の情報通信の現況と情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的とした「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）の平成27年版を発表した。今回は43回目の公表。
今回の白書では、特集テーマを「ICTの過去・現在・未来」とし、過去から現在を経て未来に至る時間軸を切り口として、昭和60年の通信自由化を起点とする日本のICT産業の発展とICT利活用の進展を振り返り、ビッグデータ活用の進展やIoTといった近時の技術動向も踏まえる。同時に「地域」「暮らし」「産業」という3つの観点から、社会全体のICT化に向けた中長期的な未来像を展望している。
情報通信国際戦略局 情報通信政策課情報通信経済室の中田響課長補佐は、情報通信白書の構成について「1985年の電電公社の民営化を起点とした通信自由化から30周年という節目の年であるため、過去を振り返り、未来を展望するという構成にした。また政府で“地方創生”を推進していることから、地域に対し、ICTがどう寄与するかを記載した。注目すべきデータとしては、遅れが見られる地方のICT利活用の度合を都市部と同程度にした場合に、地方で約20万人の雇用創出の可能性があるというデータ。さらにロボットや自動運転操縦などの利用意向に触れているデータ。後者のデータは日本にはあまりないという認識」と語っていた。
情報通信白書は8月中旬からiOSやAndroidのアプリとしても無料で配信され、全文を収録した電子書籍としても、Amazon「Kindle」など各電子書籍ストアで、無料で公開する予定。
さらに情報通信白書はオープンデータ化され、一部の図表を除き、自由に複製・改変・頒布でき、商用利用を含む二次利用が可能としている。
自動走行車やロボットの利用意向。自動走行車はシニア層の利用意向が高い。介護ロボットの利用意向は高いが、子育てロボットの利用には心理的抵抗を感じる人が多い。（情報通信白書 第4章 暮らしの未来とICT①―ICT端末の新形態）
