アクセンチュアとSAPジャパンは8月17日、アクセンチュアの公益事業者向けのクラウド型業務基盤サービス「AEPS（Accenture Energy Platform Services）」でSAPジャパンの小売営業料金システム（CIS）を採用し、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始すると発表した。2016年4月に予定されている電力小売全面自由化に向け、新規参入事業者向けの支援で協業を強化していく。
アクセンチュアは、エネルギー事業者に求められるマルチサービス対応型料金計算システムを中心としたIT基盤をAEPSで提供している。AEPSは、同社が世界中の公益事業へ提供してきた支援実績やノウハウが集約されたテンプレートとなっており、国内のエネルギー事業者が早期に顧客接点業務を強化し、ビジネススピードを落とすことなく、最新かつ高度な業務基盤を活用できる体制を構築していくことに貢献するという。
SAPは、全世界で約4600社の電力やガスなどの公益事業者に顧客管理やエネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理など公益事業のバリューチェーンを総合的に支援する「SAP for Utilities」を中心としたさまざまなアプリケーションを提供している。
SAPはこれまでも公益事業会社のCISの領域で全世界で約800社の導入実績があり、世界各国での電力小売自由化への対応を支援してきた。こうした中でも特にアクセンチュアはSAPソリューションで実績を持ち、国内外で数々の導入実績があるという。
