日本航空（JAL）と日立製作所は10月5日、日立グループが開発したIoT（Internet of Things）と人工知能の技術を活用して、JALの従業員満足度の向上をめざす共同実証実験を同日より開始すると発表した。実証実験の期間は約3カ月間。
（日立提供）
近年では従業員満足度への社会的な関心がますます高まっており、12月1日からは労働安全衛生法の一部改正に伴い、従業員数50人以上の事業所を対象として、事業者による労働者へのストレスチェックや面接指導の実施などを義務づける制度が施行される。
さらに内閣府も「主観的幸福感」を中心とする国としての幸福度指標を検討、文部科学省でも「ハピネス社会の実現」をめざす研究プログラムを推進するなど、ストレスの低減や幸福感の向上は社会全体の重要な課題の1つとして認識され、企業にとっても重大な責務となっている。
そうした中、JALグループでは、JALのサービスや商品に携わる全員がもつべき意識・価値観・考え方などに関するJALが定めた指針「JALフィロソフィ」や企業理念の体現をめざしたワークスタイル変革に取り組んでいる。さらに9月30日には、女性をはじめとする多様な人材の活躍を強力に推進するための「JALなでしこラボ」を設置、その取り組みを加速させている。
JALグループは、ITツール導入などによる業務の効率化だけではなく、従業員一人一人が成長し、それにより得られる従業員満足度の向上をワークスタイル変革の最終的な目標としている。
今回の実証実験では、ワークスタイル変革の施策などと従業員満足度の関係性の発見に取り組むという。具体的には、JALの間接部門で働く従業員約80人を対象に、日立グループが開発したIoTデバイスを用いて従業員の身体運動をとらえ、その身体運動の特徴パターンから、集団の活性度を定量的に算出した「組織活性度」と、従業員の属性や担当業務の特性、ワークスタイル変革施策の実施状況などのデータを組み合わせ、日立の人工知能を用いて分析を行う。
（日立提供）
IoTデバイスとしては、日立ハイテクノロジーズが提供する、加速度センサや赤外線センサなどを搭載した名札型ウエアラブルセンサが用いられ、これにより身体の動きに関するデータを計測し、統計的分布特性に着目することで組織活性度を算出する。また、日立の人工知能では、従来は人手で行っていた仮説設定、検証を自動化する。
（日立提供）
この実証実験により、組織活性度に影響する要素とその影響度を算出することができ、JALグループにおけるワークスタイル変革施策の成果に関する分析や新たな施策の検討に役立てることができるという。
JALグループは本実証実験の成果を、今後のワークスタイル変革推進において活用し、従業員満足度の向上に取り組むほか、これまでJALグループが取り組んできた成果もあわせ、旅客業務をはじめとした直接部門の現場スタッフにおいて活用することで、顧客サービスの品質向上に役立てていくとしている。
一方、日立では今後もJALの実証実験を支援するとともに、人工知能を活用した企業の組織活性度の向上や効率的な業務運用に貢献していく。
