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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

マイナンバーに対応--キヤノンITS、情報漏洩対策「GUARDIANWALL」に新版

三浦優子

2015-10-16 16:26

 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は10月15日、情報漏えい対策ソフトウェアの新版として、企業がマイナンバーを導入した際の情報漏えい対策機能を搭載した「GUARDIANWALL Ver8.1」と「WEBGUARDIAN Ver4.1」を発表した。12月24日から発売する。

 GUARDIANシリーズは、「われわれが開発した純国産の情報漏えい対策ソリューション。顧客のニーズを聞いて機能改善を進め、調査会社の調査でも13年連続国内シェアナンバーワン、販売開始以来2000社以上に導入という実績を持っている」(執行役員 セキュリティソリューション事業部長 近藤伸也氏)

近藤伸也氏
キヤノンITS 執行役員 セキュリティソリューション事業部長 近藤伸也氏
辻坂和之氏
キヤノンITS セキュリティソリューション事業部 セキュリティソリューション第二技術部長 辻坂和之氏

 新版では、マイナンバー検査、人事情報連携、ジャーナルアーカイブ、SSL検査、プライバシー情報保護などを新機能として搭載し、マイナンバー導入で新たなセキュリティ対策を検討している企業のニーズに応える仕様と説明している。

SSLも検査

 GUARDIANシリーズはもともと、情報漏えい対策ソフトウェアとして開発され、現在はメールシステム用のオンプレミス版とクラウド版、ウェブ用のオンプレミス版を提供している。

 「最近は、標的型攻撃が増加している。GUARDIANシリーズではその入り口対策として標的型メールのチェック、業務上不要なサイトへのアクセスを禁止する。出口対策として感染したPCからメールでの情報漏えいをチェックし、ウェブでの情報漏えいがないかをチェックする機能を提供している」(セキュリティソリューション事業部 セキュリティソリューション第二技術部長 辻坂和之氏)

 今回これらの機能に加え、新機能を新たに加えた。

 GUARDIANWALLとWEBGUARDIANの共通機能として、もともとは個人情報が漏えいされていないのかを検査する機能をマイナンバーに応用。メールサーバとウェブサーバからマイナンバーに該当する情報が流出していないのかをチェックする、マイナンバー検索機能を付加した。

 氏名、住所(郵便番号)、電話番号、メールアドレス、生年月日(年齢)、組織名、クレジットカード番号に加え、マイナンバーの個人番号、法人番号を検出、検査する。チェックデジットで検証するため、JANコードや製品型番のような無関係な数字を検出せず、有効なマイナンバー情報のみを検出するという。

 ユーザー企業からの要望によってGUARDIANWALL Ver8.1に新たに加わったのが「人事情報連携」機能。LDAP、Active Directoryなどのサーバと連携し、人事異動を反映したフィルタリングメールを自動で生成できる。組織ごとに個別に定義してあるフィルタリングルールのメンテナンス作業を大幅に簡略化できるとしている。

 「ジャーナルメールアーカイブ」機能もユーザー企業の要望により、新たに加わった。Microsoft ExchangeやOffice 365と連携し、ジャーナル形式のメールをGUARDIANWALLでアーカイブすることが可能となった。社内間のやりとりも一元管理できるので、メール監査業務に効果を発揮するという。

 WEBGUARDIAN Ver4.1にユーザー企業の要望として新たに加わったのが「SSL検査」機能。暗号化されているサイトに不正な情報をアップロードしていないのか確認したいという声に対応し、HTTPSで暗号化されたウェブ通信でも、通信内容を復号してフィルタリング可能となった。ウェブ利用者に対しても、通信内容を検査していることを告知し、通信先のウェブサーバの実在を証明する機能も備えている。

 「プライバシー情報保護」機能は、管理者にとっても取り扱いに注意が必要なクラウドサービスのIDやパスワード、オンラインバンキングでのカード情報などを送信する場合に、送信データの閲覧時に情報の一部をマスクできる。閲覧権限がある管理者のみがデータの内容を確認でき、きめ細かい情報開示範囲を設定できるとしている。

 税別価格は従来通りで、GUARDIANWALLのLinux版をセットで、50ユーザーまでで新規に購入する場合で50万1000円。WEBGUARDIANを新規通常で購入した場合、25ユーザーまでで15万円。

崎山秀文氏
キヤノンITS セキュリティソリューション事業部 セキュリティソリューション営業部長 崎山秀文氏

 同社では今後のGUARDIANシリーズの開発の方向性も説明した。物理範囲の拡大として、ゲートウェイからクライアントやサーバまで対象を拡大する。機能についても、フィルタリングアーカイブから認証、ウイルス対策、暗号化、ヒューリスティック検査など周辺機能までを拡張する。検査対象も拡張し、メールやウェブから多様なデバイスソースまで拡大することを計画している。

 「これまで当社が培ってきたセキュリティソリューション技術を活用し、総合情報漏えい対策ソリューションを目指す。現在はユーザー企業が多層防御を実現するためにバラバラに製品を導入することで、製品ごとの管理、脅威への対応を製品ごとに行うといった手間を低減する。各範囲の連携が必要となるため、提供サービス範囲を拡大することでビジネスチャンスは十分にある」(セキュリティソリューション事業部 セキュリティソリューション営業部長 崎山秀文氏)

 提供サービス範囲の拡大で2020年にはメールフィルタリングソフト市場でシェア60%、年間100億円の売り上げを目指す。

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