レイセオンジャパンは3月16日、世界12カ国のミレニアル世代（18～26歳）におけるサイバーセキュリティ職への関心を国際比較した調査「Securing Our Future：Closing the Cybersecurity Talent Gap」のうち、日本の結果を公開した。それによると、サイバーセキュリティ職に対する日本のミレニアル世代の関心は国際平均を下回っていることが分かったという。なお、グローバルな調査結果はこちらから閲覧できる。
本調査は、2019年までに世界で150万人ものサイバーセキュリティ人材不足が予想されていることを受け、米レイセオンと米ナショナルサイバーセキュリティアライアンス（NCSA）が共同で12カ国のミレニアル世代を対象に実施した。
日本に関する結果の概要は以下の通り。
- TechRepublic
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サイバーセキュリティ職に興味をもつ日本のミレニアル世代は12カ国平均をはるかに下回る
- インターネットの安心・安全を実現する職業に就きたいと考える日本のミレニアル世代はわずか21％で、12カ国の中で最も低い割合
- 日本のミレニアル世代の大半（76％）は、研修、奨学金、就職説明会などサイバーセキュリティ分野でキャリア形成するためのプログラムを探したことがない
中高生の時にサイバーセキュリティ職について知らなかった日本のミレニアル世代が比較的多く、特に女性はその傾向が強い
- 日本のミレニアル世代の半数以上（62％）は、教師やアドバイザーなどの大人からサイバーセキュリティ分野の仕事について一度も話を聞いたことがない
- 日本のミレニアル世代の大半（79％）は、自身の中学校や高校ではサイバーセキュリティに関する講義やスキルの提供が十分ではなかったと感じており、この割合は男性（75％）よりも女性（83％）の割合の方が高い
- 日本のミレニアル世代の半数以上（58％）は過去に一度もオンラインセーフティに関する話をしたことがなく、これは12カ国の中で最も高い割合である
日本のミレニアル世代におけるサイバーセキュリティ職への関心を高めることができる方策として考えられるのは以下の4点
- サイバーセキュリティ分野における就職関連の情報量を増やす
- 日本の学生がサイバーセキュリティ分野で職探しをすることを奨励し、その際、サイバーセキュリティ職の有利な役割を強調する
- 日本のミレニアル世代の才能を育成するための授業や研修の機会を提供する
- サイバーセキュリティ分野における女性のキャリア形成をさらに増やすために必要な教育や啓発活動に重点的に取り組む
レイセオンジャパン代表のロバート V. モリシー氏は、以下のようにコメントしている。
「日本ではサイバーセキュリティ分野の人材を長期的に確保していくとともに、破壊的な攻撃を受ける可能性に対して最高レベルの対抗策を講じていくための機能を強化していく必要があります。2016年の伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど日本では重要な国際イベントを控えている時期にあります。日本は若者に対して就職情報の提供や能力開発の機会を早期に提供するなどして、次世代のサイバー専門家を育成するために啓発していかねばなりません。今後、レイセオンもサイバーセキュリティ分野で引き続き社会に貢献していきたい」
