ジェムアルトはアムステルダムにて8月10日、IoT市場向けに開発されたセキュリティソリューションを大日本印刷（DNP）に供給していることを発表した。
DNPは、世界中におよそ3万にのぼる法人と一般消費者の顧客を有し、ジェムアルトのIDCoreスマートカードプラットフォーム、Cinterionセキュアエレメント、およびSensorLogic Application Enablement Platformを活用し、強化された双方向通信対応のサーバーとデバイスのPKI（公開鍵基盤）による認証を展開している。本ソリューションは、サーバーと通信デバイスの両方を認証し、詐欺やハッキングに対して優れた対抗策を提供し、スマートメーター、POS端末、現金取扱機などのIoTデバイス向けに非常にセキュアな接続を保証するもの。これにより例えば金融機関は、リアルタイムで改ざんの動きや未処理のサービス要求に関連するアラートを受信することが可能となる。
日本はIoTの早期導入国の1つであり、現在では国内で6億2400万台を超えるIoTデバイスが展開され、自動販売機、輸送管理、監視などに用いられている。IoTアプリケーションは、「柏の葉」をはじめとする地方のスマートシティによって牽引され、その数は増加すると予測されており、今後、さらに接続数が増加すると考えられる。経済産業省によると、電力・ユーティリティ業界だけで、2025年までにスマートメーター8000万台が日本の全家庭に導入されるという。
DNPの情報ソリューション事業部 デジタルセキュリティ本部 本部長の佐藤邦光氏は、以下のようにコメントしている。
「当社とジェムアルトの両社は、これまでの共同の取り組みや協業関係に基づいて新たな市場を開拓し、顧客のプライバシーと機密データを保護する我々のIoTビジネスを成長させるために、信頼強化と専門知識の向上を図ってまいります。このことは、より多くの政府機関、金融機関、自動車メーカーが強力な認証を求めるなか、大変重要です」
ジェムアルト 南アジア・日本地域プレジデントのMichael Au氏は、以下のようにコメントしている。
「サイバー犯罪者はますます洗練され、組織化されており、IoTセキュリティに対する懸念が高まっています。DNPとジェムアルトはともに、これらの脅威に立ち向かっています。当社は、IoT Evolution Product of the Yearなどの受賞歴のある、包括的でセキュアなIoTソリューション製品群を提供します」
