ノークリサーチは6月13日、中堅・中小企業のサーバ調達先選定の動向について調査結果を発表した。年商5億円以上～50億円未満の中小企業層の33.3％が、サーバの調達先を変更する可能性があることが分かった。調達先とはサーバの購入先やIaaS、ホスティングの契約先など「広義のサーバ」におけるチャネルの役割を果たす販社や、システムインテグレーターを指す。
調査によると、「過去一年以内に調達先を変更した」「今後一年以内に調達先を変更する可能性がある」「今後三年以内に調達先を変更する可能性がある」の合計は14.8％。「時期は不明だが調達先を変更する可能性がある」も含めると33.3％に達する。「現時点では判断できない」が49.4％と約半数を占め、「今後も調達先を変更する可能性は全くない」は17.3％にとどまった。<./p>
「広義のサーバ」における調達先の変更有無（年商5～50億円）
今後採用するサーバ利用形態についての質問で、自社の一般オフィスにサーバ設置する形態を選んだ企業に対して、「サーバ調達先の変更有無」をたずねた。その結果、今後1年以内あるいは今後3年以内に調達先を変更する可能性があるとする企業の割合は全体として低いが、一方で、「現時点では判断できない」という回答割合は29.2％に達していた。
この割合は、「ホスティング（共用サーバ）」を利用形態として選んだ企業よりも高い。ノークリサーチでは「サーバ調達先の変更＝クラウドへの移行」と考えがちだが、今後はオンプレミスを選択している場合であってもサーバ調達先の変更が発生する可能性があると指摘している。
調査は「2016年中堅・中小企業におけるサーバ調達先選定の動向予測」として実施した。
