仮想化技術の大手であるVMwareは米国時間7月18日の株式市場終了後、2016会計年度第2四半期決算（6月30日締め）を発表した。
純利益は2億6500万ドル（1株あたり62セント）だった。売上高が前年同期比11％増の16億9000万ドル、非GAAPベースの1株あたり利益は97セントとなった。
アナリストらは売上高を16億8000万ドル、1株あたり利益を95セントと予想していた。
最高財務責任者（CFO）のZane Rowe氏は、第1四半期に発表した12億ドル分の株式買い戻し計画が順調に進んでいると述べた。
第3四半期について、売上高が17億3800万～17億8800万ドル、非GAAPベースの1株当たり利益が1.08～1.11ドルの見通しとしている。アナリストらは売上高が17億2000万ドル（非GAAPベースの1株あたり利益は1.05ドル）になると予想している。
クラウド関連のソフトウェアやサービスを手がける同社は、親会社であるEMCとDellの合併に向けて準備を進めている。VMwareの最高経営責任者（CEO）Pat Gelsinger氏は5月、同社の事業運営は、DellによるEMCの組織再編や統合の取り組みによる影響をほとんど受けないと述べている。
DellとEMCの合併後、VMwareがスピンオフされるといううわさがあったものの、VMwareはそうした計画はないと断言している。VMwareによると同社は、DellとEMCの統合後の新会社（Dell Technologiesという名前になる）の企業向け部門として編入される予定だという。DellとEMCの合併による売上高の相乗効果は10億ドルに上るとされている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
