横浜市は、基幹業務システム間の情報共有基盤としてハイパーコンバージドインフラ（HCI）を導入した。従来のシステムと比較して構築期間を5分の1に短縮したほか、運用負荷も8割軽減される見込みだという。製品を提供したNutanixが10月4日、ユーザー事例として公表した。
横浜市では、住民情報や税務、国保・年金などの基幹業務をホストコンピュータによってシステム化する一方、障害福祉、母子保健、介護、生活保護などの福祉業務系はオープンシステムで構築している。それらのシステム間におけるデータ連携を支えるのが、今回の「情報共有基盤」の役割だ。
もともと、福祉業務系システムで他の基幹系システムのデータを参照する必要があり、それを実現するためのシステムとして構築されたという。本基盤は、今回の更改が始まった頃、70台以上の物理サーバと、それらの物理サーバが共有しているストレージ装置で構成されていた。
これらを刷新する際、課題として挙げられたのが以下の5つの点だった。
移行期間の短縮
物理サーバ間での移行は長時間を要するため、将来も見越して仮想化する方針が決定された。
ストレージの性能向上
多数のサーバがストレージ装置を共有しているため、1つの業務システムの高負荷時に他の業務システムにまで影響が及んでいました。影響を低減すべく、より高速なI/O性能が求められた。
ストレージの可用性向上
共有ストレージストレージに障害が発生すると他のシステムにも影響が及ぶため、ストレージ本体はもちろん、コントローラなど周辺装置も含めた高可用性システムが条件となった。
リソースの最適化
システムごとのサイジングが困難で、性能や容量は不規則だった。拡張の際も、入札で異なるベンダー製品が選定されると、導入が複雑になってしまう。柔軟な拡張性が求められていた。
