ミック経済研究所は11月1日、コラボレーション、コンテンツ管理、モバイル管理ソフトの市場の調査結果を発表した。直接ヒアリングからベンダー53社の数値をベースに積み上げ、2014年度から2016年度の同市場の規模と、2020年度までの中期予測を行っている。
主な調査結果は以下の通り。
2015年度のコラボレーション市場は、3分野全体の75.7％を占めた。クラウド利用の拡大からウェブ会議、ワークフローおよびソーシャル機能／SNSが前年比110％を超え、市場をけん引している。
コラボレーション／コンテンツ管理・モバイル管理ソフト市場規模推移（単位：百万円）
コンテンツ管理市場では、文書管理はリプレース需要中心ながらe-文書法対応需要の取り込みを図り、ECMは企業内の各種コンテンツや情報の一元管理のニーズをベースに情報共有基盤の見直しが進んでいる。
3分野のうち最も高い伸びを示したのがモバイル管理市場で、前年比132.2％、128.4億と拡大し、MDM（Mobile Device Management）、MCM（Mobile Contents Management）、MAM（Mobile Application Management）いずれもクラウドをベースに躍進を続けている。MDMはスマートデバイスの急速な普及に伴うセキュリティニーズ、MCMは業務での活用（営業・接客ツールやペーパーレス化）を目的とした導入ニーズが背景にあるとのこと。
中でもMAMは、BYODを意識し企業・個人を切り離した業務アプリケーションと関連データの保護ニーズの急増で、前年比145.5％と大きく成長を遂げている(図表3参照)。
MAM市場規模・推移図（単位：百万円）
2016年度のコラボレーション／コンテンツ・モバイル管理ソフトの総市場規模は、前年比112.7％の1160億円と引き続き拡大が見込まれ、東京五輪開催の2020年度には1670億円の市場規模になると予測している。
