一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は1月12日、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査 2017」について、IT予算に関する速報値を発表した。企業IT動向調査はITユーザー企業のIT動向を把握することを目的として経済産業省商務情報政策局の監修を受けて1994年度から実施されている。
今回は東証一部上場企業およびそれに準ずる企業4000社を対象とし、2016年9月30日から10月18日にかけて実施され、有効回答数は1071社（うちIT予算に関する有効回答数は668社、IT投資で解決したい経営課題に関する有効回答は1013社）。本調査における「IT予算」とは、当該年度に支出予定の金額（キャッシュベース）を基本とし、金銭的な支出を伴わない費用（償却費等）は除外した。なお、正式なデータや分析結果については、ダイジェスト版を4月上旬に発表し、詳細な分析結果を掲載した報告書を5月に発行する予定。
主な結果は以下の通り。
2017年度も積極的なIT投資が続く
2017年度IT予算の増減予測（2016年度比）については、34.0％が「増加」、49.7％が「不変（前年度並み）」と回答。IT予算を「増やす」割合から「減らす」割合を差し引いて求めたDI（ディフュージョン・インデックス）は17.7ポイントとなった。
前回調査と比べるとIT予算を増やす企業の割合は減少しているものの、その分「不変」が増えているため、全体で見ると前年度並み、またはそれ以上の予算が2017年に投じられると考えられる。世界経済の先行きが不透明ながらも、ビジネスのデジタル化の波が押し寄せていることもあり、「攻めのIT投資を継続して企業競争力を高めておこう」とする企業姿勢があるとJUASではみている。
2017年度IT予算の増減（2016年度比の増減予測）
売上高別では中堅企業でのIT投資が活発に
売上高別にIT予算の増減を集計した結果、DIが最も高いのは売上高100億円以上1000億円未満の層で、20.7ポイントとなった。これに売上高100億円未満の層が18.6ポイントで続いており、2017年度は中堅企業でのIT投資が活発化しそうだ。一方、売上高1兆円以上では6.1ポイントと小さくなっており、前年よりIT予算を減らす企業も約3割と弱含みの様相だ。この規模の企業は前年調査（2016年度予測）でのDIが16.7ポイントと高かったため、その反動減とみられるという。
売上高別2017年度IT予算の増減（2016年度比）
業種グループでは「建築・土木」がIT投資に積極的
2017年度におけるIT予算の増減予測を業種グループ別に集計したところ、DIが最も高かったのが、「建築・土木」グループだった。2017年度のIT予算DIは39.5ポイントで、前年調査よりも26.6ポイントもの上昇となっている。これは、首都圏を中心に不動産市場の好況が続いているほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も投資を増やせる背景にあると考えられる。一方、「金融」グループのDIはマイナス21.1ポイントと大きく減った。前年調査では47.1ポイントと全業種グループで最もDIが高かった状況からの反動減等とみられるという。
業種グループ別2017年度IT予算の増減予測（2016年度比）
業務の効率化、経営の見える化がIT投資の目的
「IT投資で解決したい中期的な経営課題」については、15の選択肢から優先度の高い1位から3位まで回答してもらった結果を整理すると、「業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）」と、「迅速な業績把握、情報把握（リアルタイム経営）」が群を抜いて多い結果となった。いずれも回答企業の約2割が、IT投資で解決したい中期的な経営課題の1位として挙げている。過去の調査でもこれらの二つの課題はトップに位置づけられており、経営における永遠の課題といえそうだ。
本年度に関しては、これらの課題を解決する手段として、IoTやビッグデータなどの手法を取り入れ、革新を起こそうという企業が増えているようにみえる点が注目されるという。
IT投資で解決したい中期的な経営課題（1位〜3位）・1位の降順
