富士通は1月31日、ニフティのISPを中心とするコンシューマー向け事業を、2月に新設子会社にいったん承継させた上で、ノジマに売却すると発表した。売却金額は250億円。ノジマは4月1日付けで株式100％を富士通から譲り受ける。ノジマ傘下の新会社の商号は同じ「ニフティ」。従来通りISPを中心とした事業を展開することになっている。
一方で、現状のニフティ株式会社についてはクラウド事業に特化することになり、富士通が設立するもう1つの新会社「富士通クラウドテクノロジーズ株式会社」に4月1日付けで承継させる。
富士通は、現ニフティのコンシューマー事業をノジマに売却する一方で、「Nifty Cloud」を中心とする企業向けのクラウド事業は保持し、4月1日付けで新会社の富士通クラウドテクノロジーズを設立して富士通に統合させることになる。
デジタル化を支援する「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc（MetaArc）」を展開しており、富士通の持つクラウドビジネスのノウハウや顧客基盤と、急成長しているNifty Cloudのノウハウを組み合わせることによるシナジー効果を見込む。また、クラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」のラインアップにNifty Cloudを追加。MetaArcとK5を中心に、ニフティ統合によるクラウド事業基盤の強化を図る。
富士通によると、250億円の売却益のうち、譲渡原価である百数十億円が2017年度の営業利益に加算される。富士通は2017年3月期に450億円とする「構造改革費用」を計上しており「ようやく1つの具体的な成果を示せた」としている。
